石巻市議会 2016-12-16
12月16日－一般質問－06号
平成２８年 第４回 定例会 平成２８年石巻市議会第４回定例会会議録（第６号） 議事日程第６号 平成２８年１２月１６日（金曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２６名） １番 黒 須 光 男 議員 ２番 髙 橋 憲 悦 議員 ３番 楯 石 光 弘 議員 ６番 丹 野 清 議員 ７番 奥 山 浩 幸 議員 ８番 阿 部 利 基 議員 ９番 阿 部 正 春 議員 １０番 遠 藤 宏 昭 議員 １１番 大 森 秀 一 議員 １２番 櫻 田 誠 子 議員 １３番 渡 辺 拓 朗 議員 １４番 山 口 荘 一 郎 議員 １５番 水 澤 冨 士 江 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 近 藤 孝 議員 １９番 木 村 忠 良 議員 ２０番 阿 部 久 一 議員 ２１番 安 倍 太 郎 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 森 山 行 輝 議員 ２４番 伊 藤 啓 二 議員 ２５番 髙 橋 栄 一 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 千 田 直 人
議員欠席議員（３名） ４番 首 藤 博 敏 議員 ５番 千 葉 眞 良 議員 ２７番 庄 司 慈 明 議員欠 員（１名） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 佐 藤 茂 宗
復興担当審議監 阪 井 聡 至
復興担当審議監 境 直 彦 教 育 長 堀 内 賢 市 復 興 政策部長 和 泉 博 章 総 務 部 長 久 保 智 光 財 務 部 長 近 江 恵 一 復 興 事業部長 鈴 木 瑞 彦
河北総合支所長 佐々木 正 文
雄勝総合支所長 細 目 恵 寿
河南総合支所長 菅 原 満
桃生総合支所長 武 山 泰 徳
北上総合支所長 大 窪 信 宏
牡鹿総合支所長 今 野 昇 一 生 活 環境部長 畠 山 早 苗 健 康 部 長 庄 司 勝 彦 福 祉 部 長 斎 藤 一 夫 産 業 部 長 木 村 芳 夫 建 設 部 長 及 川 伸 一 会 計 管 理 者 阿 部 雅 幸
病院局事務部長 草 刈 敏 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 近 藤 順 一 事 務 局 長 菅 野 拓 弥 事 務 局 次 長 佐々木 直 樹 事 務 局長補佐 吉 田 秀 樹 主 幹 星 貴 幸 主 査 川 田 秀一郎 主 査 今 野 真 一 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（丹野清議員） ただいまから本日の会議を開きます。
欠席通告議員は５番千葉眞良議員、27番庄司慈明議員であります。 本日の議事は、日程第６号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（丹野清議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に25番髙橋栄一議員、28番西條正昭議員、29番後藤兼位議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（丹野清議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。３番
楯石光弘議員の質問を許します。３番。 〔３番
楯石光弘議員登壇〕
◆３番（
楯石光弘議員） 皆さん、おはようございます。丹野議長のお許しをいただきましたので、一般質問の最終日、
トップバッター、３番楯石光弘が質問させていただきます。 昨今は、
ＴＰＰ国会承認など、明るい話題が極めて少ない中、久しぶりにホームラン級のニュースが相次いで飛び込んでまいりました。「石巻の牛、日本一に輝く」、
全国肉用牛枝肉共励会、前谷地の川村ファーム、ＪＡいしのまきで初の名誉賞という日日新聞のトップ記事。そしてまた、
県農林産物品評会では、石巻市大谷地の佐々木さんの手がけた
水稲ウルチ玄米が
農林水産大臣賞受賞、「農業王国健在示す」との石巻かほくの見出しには、本当にうれしさが込み上げてまいりました。私は、農家の長男として生まれ、
小牛田農林高等学校を卒業し、地元の農協、ＪＡにお世話になりました。私のこれまでのライフワークからしても、今回のメーンテーマは
地域農業振興であります。 大綱２点、平成４年、国は農業の新政策で
環境保全型農業の推進を打ち出しました。そこで、大綱１点目、
環境保全型農業の推進対策について。 （１）、本市の
環境保全型農業の現状とその対策はどのように進めようとしているのか。 （２）、全国的な地力低下に対する本市の認識と土づくりへの推進対策は。 （３）、
有機センター等の設置目的をどのように考え、施設等の老朽化対策は。 （４）、土や生き物の命と触れる意義をどのように考え、学校ではどのように教育しているのか。 以上、４点についてお伺いいたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 おはようございます。楯石議員の御質問にお答えいたします。
環境保全型農業の推進対策についてお答えいたします。初めに、本市の
環境保全型農業の現状とその対策についてでありますが、
環境保全型農業とは、土づくりを通じて化学肥料、農薬の使用による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業であり、その重要性について深く認識し、
本市総合計画実施計画に位置づけております。具体には、国が定めた
環境保全型農業直接
支払交付金事業を活用し、有機農業や堆肥の使用に取り組んでいる生産者に対し、支援をしているところであります。 また、ＪＡいしのまきにおいて積極的に取り組まれている減農薬、減肥料による環境保全米については、ひとめぼれやササニシキなど、約2,000ヘクタールの水田で取り組まれております。今後も
環境保全型農業に取り組まれている生産者につきましては、国の補助事業を活用し、支援してまいります。
◎
斎藤一夫産業部長 私から、全国的な地力低下に対する本市の認識と土づくりへの推進対策についてでありますが、地力低下につきましては技術的なことでありますので、認識してございませんが、昔から農業は土づくりからと言われており、農業に関して土づくりの大切さは認識しております。 また、土づくりには有機物の施用が効果的でありますので、生産者におかれましては本市で整備している堆肥センターが提供する堆肥を活用していただき、土づくりに取り組んでいただければと考えてございます。 次に、
有機センター等の設置目的と施設等の老朽化対策についてでありますが、
有機センター等の設置に関しましては、
資源循環型社会の実現、有機資源の再利用、有機肥料の農地還元により地域農業の振興に寄与することを目的としております。畜産業を営む上で排せつされるふん尿の処理施設としても、
環境保全型農業を推進する上においても、必要不可欠な施設と考えております。 また、施設等の老朽化対策といたしましては、
ふん尿処理施設という性質上、設備や器具等の腐食等による老朽化の問題があり、定期的な更新や修繕など、計画的な施設の維持管理に努めております。
◎境直彦教育長 私から、土や生き物の命と触れる意義をどのように考え、学校ではどのように教育しているかについてでありますが、農作物の栽培を初めとする農業体験は、豊かな人間形成を図る上で大きな役割を果たすことが期待されます。平成27年度は、小学校では26校、中学校では３校で
農業体験活動を行っております。 小学校では、低学年の生活科でミニトマトなどの身近な野菜を栽培し、高学年の総合的な学習の時間では稲の栽培などに取り組んでおります。その他、サツマイモ、大豆等を栽培している学校もあります。特に稲の栽培は、半数以上の小学校が取り組んでおり、ＪＡや農業を営む保護者の方々、学校周辺の農家の方に御協力をいただき、田植えから収穫までの体験活動や、収穫したものを一緒に味わう活動などを行っております。また、中学校においても同様の活動を行っております。 教育委員会といたしましては、今後も学習指導要領に沿った形で体験活動等を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（
楯石光弘議員）
環境保全型農業、環境保全型と、「型」がつきますので、
環境保全型農業の現状につきまして市長の答弁がありましたが、その重要性については深く認識し、本市の
総合計画実施計画に位置づけていると申されましたが、今回初めて掲載する事業として、平成29年、平成30年版石巻市
総合計画実施計画でようやく掲載されました。国により20年も前から数々の施策が出されている中で、余りにも遅過ぎる掲載ではないでしょうか。環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業と答弁されましたが、地域の方のお話を伺っても、このままでは地域農業は持続不可能という声、まさしく瀕死の状態に入りつつあるのではないでしょうか。 平成23年３月３日、施政方針に対する質疑に対する亀山市長答弁で、近年食の安全、安心に対する関心が高まり、安全、安心な農産物の安定供給が求められておりますことから、
エコファーマーなどが化学肥料や農薬の使用を削減した施肥技術、防除技術を駆使して生産した環境保全米などの生産拡大を図り、環境と調和のとれた
環境保全型農業を推進し、石巻ならではの安全、安心な農産物を消費者に安定供給してまいりたいと述べております。 ＪＡいしのまきの
環境保全米面積、先ほど本市分では2,000ヘクタールと申されましたが、本市全水田面積9,000ヘクタールのわずか22％、転作もありますが、これで生産拡大したと言えるのでしょうか。本県全体での作付面積は、環境保全米の面積でございますけれども、37.3％、約４割でございます。環境保全米の元祖、隣のＪＡみやぎ登米では９割です。本市でも、今後とも関係部署が連携して、関係団体と一体となって
エコファーマーの育成を図りますと当時の
環境衛生部長が述べております。 そこで、再質問でございますが、本市での
エコファーマー認定数と、認定によりどのようなメリットがあるのかお伺いしたいと思います。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。
エコファーマーの認定数、それからそのメリットということでございますけれども、まず
エコファーマーにつきましては、土づくりを基本に化学肥料、それから
化学合成農薬の低減ということで、これを一体的に行う５年間の計画について知事が認定した農業者ということでございますけれども、県からの情報によりますと、７月末現在で53名認定されているという状況のようです。
エコファーマーのメリットといたしましては、国の
環境保全型農業直接支払交付金による支援が受けられるという点と、それから
農業改良資金の特例措置が受けられるという内容でございます。
◆３番（
楯石光弘議員） 驚きました。本市の認定数が53名というのは、本当にびっくりしました。驚いております。６年前の平成22年時点での答弁では、
エコファーマー認定数は、何と258名ということでございます。確かに以前よりは基準項目が多くなったり、また認定の捉え方の違いかもしれませんが、激減ではありませんか。これは、産業部長を責めてもちょっと仕方がありませんけれども、
環境保全型農業への取り組み指標といたしましては、本市として消費者から見られるのは、その面積割合とやはり
エコファーマーの人数だと思うのです。この数字に対しまして、今回１次産業の活性化もスローガンに掲げていただきました亀山市長の率直な感想などありましたら、突然でございますが、お願いしたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 石巻市の再生を図っていく上で大きな役割を担っているというのは、やはり１次産業だというふうに思っております。その中でも農業は、水田稲作については、今言われた
エコファーマーの育成が非常に大事だというふうに思っております。認定数をふやしていくためには、もちろん農家の方々の理解をいただかなければならないと思いますし、またそれを進める上で行政としてどのような役割を果たしていくかということは、今後しっかり研究して対応をしていきたいと考えております。
◆３番（
楯石光弘議員） ちょっとやや心もとないあれなのですけれども、やはり大事だということは、ぜひこれは認識していただいて、全国的に注目集めておりますので、昨日の新聞の全面広告にも環境保全米を運動として取り上げようという記事が載っていましたけれども、ごらんになりましたね。 ちょっと考えてみますと、全国的にも今人気スポットでございます道の駅上品の郷の農産物直売所でございます。
エコファーマー認定をセールスポイントといたしまして、大変なにぎわいで好評を博しております。やはりこのような差別化、これも大切だと考えております。消費者様は、生産者の顔の見える安全な、しかも安心な、かつ値ごろな品物を好みます。今後ともできれば双方にメリットが実感できるよう、各部署、各団体が連携、連帯いたしまして、引き続き
エコファーマーの育成をお願いしたいと思います。 続きまして、平成11年の食料・農業・農村基本法において、農業については「食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能の重要性にかんがみ」とありますが、改めて本市では農業の多面的機能についてどのように認識しているかお伺いしたいと思います。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 農業につきましては、食料の生産ということのみならず、さまざまな役割を保有しているということで、まず国土保全としての洪水防止、そういった機能、それから土壌浸食防止、それから土砂崩壊防止、そういった機能、さらには自然環境の保全として有機性廃棄物の処理、それから物質分解、あるいは汚染物浄化、あるいは大気の浄化、それから多様な生物の保全、そういった機能があるものというふうに認識してございます。
◆３番（
楯石光弘議員） やはりここが一番大切なところだと思います。農業は、単なる食の供給だけではありません。今述べていただいたように多面的機能があり、かけがえのない価値があるということを私たち自身の自覚はもちろん、国民全体でその価値をしっかりと共有することが、このような厳しい今だからこそ大切になるのではないでしょうか。 次に、平成23年度から
環境保全型農業直接支払制度ができましたが、その対象活動、主な交付単価について、改めて伺いたいと思います。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。
環境保全型農業直接支払制度の単価ということで、まず化学肥料、それから
化学合成農薬を慣行レベルから原則５割以上低減すると、そういった取り組みとあわせまして、カバークロップ、緑肥の作付に対して10アール当たり8,000円、それから堆肥の施用については4,400円、それから有機農業の取り組みには8,000円の交付単価というふうになってございます。
◆３番（
楯石光弘議員） 確かにちょっとハードルが若干高いのかなとも感じますけれども、一生懸命取り組めば、何とかこのぐらいの程度はできるのではないかと感じております。 先日、農林水産省は環境に配慮した生産を後押しする
環境保全型農業直接支払制度の地球温暖化の防止効果を新聞で公表しました。ごらんになりましたか。これは農業新聞でした、失礼しました。堆肥を入れることは、土壌の中に炭素がたまることで、二酸化炭素の大気への放出量を年間で何と自動車３万1,000台分、約７万2,000トン削減できると試算いたしました。一定の成果が確認できたということは本当にすばらしいことで、今後とも直接支払制度が周知、活用されることを大いに期待したいと思います。 参考までにちょっとお知らせしたいと思うのですけれども、我が国の肥料農薬の
単位面積当たりの平均使用料の国際比較をちょっと見てみたいと思います。窒素、リン酸、カリなどの化学肥料でございます。10アール当たり、１位が韓国で42.6キログラム、２位がオランダ、26.1キログラム、３位が日本でございます。25.9キログラムです。殺菌、殺虫、除草剤などの農薬でございますが、10アール当たり、１反歩でございます、１位は韓国、1.27キログラム、２位は日本でございます。1.16キログラム、３位はオランダで0.55キログラム。我が国は、何とどちらも
ワーストスリーの中に入っているではありませんか。日本の農薬使用量は、現実的にはもっと実際は多いのではないかと感じております。
単位面積当たりの
化学合成農薬出荷量を見てみますと、20年前の約半分にはなりましたが、それでも10アール、１反歩でございます、5.6キログラムでございます。使用量は、水稲除草剤だけでも、粒剤で、今は濃縮されて１キログラムの袋というのを使っているのですけれども、梅雨などがある日本特有の気候が使用量にも影響いたします。確かに、暑いときは結構虫とか雑草がふえやすいのです。それでも、まだまだ化学肥料、農薬を控えることが可能であると考えます。 農林水産省では、国際的にもこれではいけないということで、平成26年４月でございますが、化学肥料、農薬、
遺伝子組み換えを使用しない有機農業の推進に関する基本的な方針を打ち出しました。それによりますと、おおむね平成30年までに我が国の耕地面積に占める有機農業の面積割合を、何と倍増の１％にするという発表でございます。参考まで、
有機農業先進国では、イタリア10％、ドイツで６％、フランスで４％、韓国でも１％でございます。技術面、販路確保面等、少しハードルは高いと思われますが、関係機関との連携のもと、積極的なＰＲ、支援のほうをお願いしたいなと感じております。 次に、（２）でございます。農地の地力低下の認識を伺いました。ＪＡ担当にも同じ問いかけをしてみましたが、地力低下の認識は一般的には低いようでございます。ＪＡも行政も一体となって、先ほど農業は土づくりからとか、農業振興を図ろうとするならば、現実のかけがえのない生産手段である土、土壌の現状に、強調すれば土壌の悲鳴にもっと目を向けるべきだと考えます。水田への堆肥の施用量を見てみましても、50年前の１反歩当たり500キロから年々減り続けまして、最近は50キロ、何と10分の１まで減少しているのです。これが現状でございます。 大きな視点から考えるなら、ギリシャ、ローマなどの文明は土、土壌の劣化が主な原因で滅びております。土の崩壊が文明の崩壊につながります。土１センチでき上がるのに、数百年から1,000年とも言われて、全地球の土を陸地に載せてみますと、何と18センチもないそうでございます。本当に地球の表面の薄皮に私たちは生きている、いや、生かされていると考えております。 地力の低下の影響でございますが、稲ではいわゆる秋落ちと言われるもので、後半に急激に色づき、刈り取りが早くなります。また、近年の高温によりまして玄米の白未熟粒の発生、大豆では転作を始めたころ、１
反歩当たり収量200キロぐらいとれていたのだけれども、最近は土壌の酸性化もあるせいか、一般的には小粒傾向で、収量も150キロぐらいと低迷しております。 水田の土壌診断をやってみましても、ＣＥＣ、肥料を保つ力でございますが、大分下がっているというのが現状でございます。何より昔に比べると、一般の人から野菜などがおいしくないなと言われまして、ビタミン、ミネラルの栄養価も大幅に低下しているというショッキングなデータもあります。旬でないハウス物が多くなったり、
残留硝酸態窒素も原因と思われますが、一番大切な土づくりがなおざりにされているのではないかと考えます。 市民の幸せの基本を担っている健康部長、野菜の味など、昔に比べますとどのように感じているでしょうか。もし率直な感想などあればお願いしたいなと思います。健康部長のほうでは、１日野菜350グラム以上を推奨していますよね。もし栄養価が低いのであれば、もっともっととらならなくてはならないという感じになります。もし感想などありましたら、これについて。
◎
畠山早苗健康部長 健康面からと申しますと、皆さんが食べられる野菜の量が大分減っているということがずっと問題にされてきていますけれども、味という面では、うちは農家なので、自前のものを食べている状況なのですが、たまに仙台とか東京のほうに行って食べるときに感じるのは、味が薄い、野菜の味がしないというような感じは非常にありまして、恐らくすごく早い栽培、土を使った栽培ではなくて、例えばハウスでの栄養だけを与えたような野菜も多くなってきているのかなというふうには感じております。
◆３番（
楯石光弘議員） ありがとうございました。本当にこれが一番大事だと思います。やはりどのように感じているかと、率直な御感想大変ありがとうございました。 一般的に化学肥料は、窒素、リン酸、カリの３要素を中心にしてつくられていますが、それを多く使うことは、土の中にすんでいる微生物を弱らせまして、団粒化しにくくなります。それで、土がかたくなるということです。その反対に、堆肥では３要素にケイ酸とか苦土石灰、鉄、マンガンとか、多種類のミネラルが含まれ、微生物の働きで有機物から腐植ができ、微生物にすみかと餌を与えることになります。土もやわらかくなりまして、作物にとっても最適な土壌となります。 地力の低下で今一番気にかかっていることは、長年減反政策とか生産調整しております。そうすると、転作大豆などをつくっていますと、畑の乾土効果も加わりまして、土の中の有機物、特に腐植が少なくなっているのです。腐植というのは、植物や動物の遺体とかが土壌中で分解されまして、新たに合成されてできた複雑に結合した有機物でございます。このように、土に植物を育てるという本来の能力を与えているのが腐植というものでございます。 土づくりは、人づくりにつながると考えます。手間と時間がかかります。食がよくなれば、おのずと人もよくなるのではないかと感じます。 続きまして、（３）でございます。
有機センターの設置目的ですが、それはまさしく有機資源の循環を通しての地域農業の振興でございます。畜産農家と
有機センターと田んぼの循環が本当に大切になると思います。 このたび史上最多となる500頭の中から、枝肉日本一となった川村ファームのふん尿もかなん
有機センターに搬入されていますので、日本一の肥育農家の有機物を使った日本一の堆肥とのＰＲもおもしろいかなと感じております。名誉賞牛の系統は、桃生が生んだ茂洋、安福久、平茂勝でございます。系統、本人の努力もピカ一でございますが、粗飼料として地元初め県内の良質な稲わらの存在が最高級の肉に仕上げるかなめではないかなと私自身考えております。そこで、
河南総合支所長、かなん
有機センターの年間の搬入実績と処理能力がわかればお願いしたいと思います。
◎細目恵寿
河南総合支所長 お答えいたします。 かなん
有機センターの処理能力と搬入実績ということでございますが、かなん
有機センターの処理能力につきましては、最大で年5,942トン、１日当たり20トンということの設定になっております。また、実績でございますが、27年度搬入実績では、搬入件数につきまして459件、搬入量として2,526トン、搬入料金が218万4,635円となっております。
◆３番（
楯石光弘議員） 搬入量が処理能力の半分のように見受けられますが、ここのところは、
河南総合支所長、何かわかることがあれば、これはなかなか全体を知るというのはあれですので、結構でございます。日本一の堆肥生産ということをよりＰＲしまして、できればもっと搬入量、また販売量も伸ばしていただきたいなと感じております。よろしくお願いいたしたいと思います。 平成17年度開設当初は、ＪＡが８年間管理しまして、現在はかなん有機生産組合が引き続き管理しています。もうすぐ12年目になります。そこで、
有機センターの毎日使うローダーなどの更新が必要と思われますが、これまでどのように更新してきたか伺いたいと思います。
◎細目恵寿
河南総合支所長 お答えいたします。 かなん
有機センターにつきましては、平成16年度の供用開始以来もう10年以上過ぎております。それで、修繕等につきましては、指定管理もしているのですが、その都度一応対応はしてまいりました。ただし、今後は施設の大規模修繕や機械の更新につきましては、市の関係課とも協議しながら、総合計画のほうに位置づけして計画的に実施してまいりたいと考えております。
◆３番（
楯石光弘議員） ちなみに、我が家のトラクターはことし28年目でございます。オイル交換をしながら、まだまだ使っているというキャビンなしでございまして、冬は大変厳しいものがあります。これと
有機センターで使うローダーは、アンモニアの関係でまるっきり比較にならないほど消耗が早いと聞いておりますが、計画にのっとり早急に更新をお願いしたいなと思います。堆肥センターに係る費用は、確かに経費ではございますが、大きな視点から見ればかけがえのない土への大切な有機物の供給であります。未来への投資の面もあると考えたいものです。 続きまして、来年９月に開催されます畜産のオリンピック、第11回全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業の執行状況についてお伺いいたします。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 今年度の助成事業といたしましては、出品候補牛の育成に係る経費の一部助成という内容でございまして、対象につきましては市内在住のいしのまき和牛改良推進組合員ということになってございまして、予算額が415万円に対しまして、助成率といたしましては120万円、執行率が28.9％、対象者数につきましては17名というふうな状況になってございます。 先ほどの発言につきまして訂正をさせていただきたいと思います。先ほど
環境保全型農業直接支払制度に関する私の答弁中、堆肥施用の単価について４万4,000円と申し上げましたが、4,400円の誤りでございましたので、訂正のお願いとあわせましておわびを申し上げます。
◆３番（
楯石光弘議員） ぜひ今回の大会もすばらしい成績をおさめて、畜産を盛り上げまして、全国にアピールしていただきたいなと、心から御祈念申し上げておきます。 続きまして、県内でも感染が確認された本市での鳥インフルエンザに対するこれまでの取り組みについて、もしわかることがあればお願いしたいと思います。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 県内で鳥インフルエンザが確認されました11月下旬からの対応ということで、まず宮城県のさまざまな取り組み、鳥インフルエンザ防疫演習、そして鳥インフルエンザ対策本部石巻支部の情報連絡会議、それから車両消毒作業実技演習、そういった催しのほうにまず参加をさせていただいておりますほか、石巻市の取り組みといたしましては、11月28日に市のホームページで死亡野鳥発見時の対応、それから注意喚起を行ってございます。あわせまして、市報12月号に注意喚起の記事を掲載してございます。12月には、鳥インフルエンザ対策情報連絡会議を開催いたしまして、発生時の集合場所候補地の選定、それから発生した場合の埋設候補地の選定といったものについて、まだ選定中ではございますけれども、現在協議中という状況でございます。
◆３番（
楯石光弘議員） ぜひ万全を期して、これは一番最初が大事でございますので、その取り組み、また体制も、県の系統から見ますと少し人数的にも少ないのかなと感じておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、（４）でございます。土や生き物の命と触れる意義を伺いました。小学校では、26校で
農業体験活動など、ほとんど全ての学校で行って、本当にすばらしいことだなと感じております。農家の子供でも、今はほとんど機械の時代となりまして、子供が手伝うことが少なくなりました。できれば幼児期から土遊びとか、水遊びとか、できるだけ自然からの無数の刺激の中で過ごさせたいものでございます。 かつてはどこの農家でも、家畜であります牛とか、馬とか、鳥、豚を飼っておりました。年末になると、鳥小屋から１羽肉づきのよいのを、かわいそうでしたが、つぶしてありがたくいただきました。雑煮の味は、何とも言えないものでした。食を通じた命のつながりが生活の中で実感、体感できました。食べ物は、単なる物ではなく、かけがえのない同じ命あるものをいただくものだと思います。今はどうでしょう。食と命のつながりについて、どのように子供たちに伝えているのでしょうか。ちょっと難しいところもございますが、もしわかるところがあれば、教育長、お願いいたします。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 社会環境の変化によって、体験活動というのは不足していると言われております。議員から御質問があった農業体験等も含めて、沿岸部では漁業体験も積極的に取り入れて、やはり生き物、生命のとうとさというものを、それを食するわけですので、そういう意味では大切にきちんと食べて、食生活につなげていかなくてはいけないということは、当然のごとく学校の中でも、そこに自然への畏敬の念というものもきちんと持ち合わせた中で進めていかなければならないというふうに思っております。そういう意味でも、新たな食生活を今度は習慣づけていくということでも、これも社会環境の変化にかなり大きな影響を及ぼしておりまして、今回新しく石巻東学校給食センターでもアレルギーの食をきちんと設定するということもかかわってまいりますが、そういう意味ではいろんな形で学校の中でもそういう栽培と、そしてそれを食するという部分には関連性があるわけですので、そこをきちんと踏まえた上で、つながりがあるということもきちんと教えていくことも必要なことであるというふうに考えているところでございます。
◆３番（
楯石光弘議員） 教育長、命の大切さ、これはいろいろな面で本当に大事だと思います。よろしく教育のほうをお願いしたいと思います。 牛小屋に出入りした子供はアレルギーにならないというデータもありますので、いろいろな雑菌とか微生物の接触が影響しているのかなと感じております。そこで、落ち葉など、腐葉土などで土づくり体験のようなことをしている学校はあるでしょうか。もし心当たりがあれば、昔よく落ち葉で土づくりやっていましたけれども、もし心当たりがあればお願いしたいと思います。
◎境直彦教育長 そこまではこちらのほうでは確認はしていませんけれども、いろんな栽培にかかわっては、近所の農家の方々から土をどういうふうにするのだということでのアドバイス、助言、指導いただいて行っていると思っております。それから、サツマイモをつくって行っているということで、当然それに対する食の仕方として、焼くというふうな部分もありますので、その部分でもちょうど時期的には落ち葉というものも使って、それがいろんな意味を持っているのだということも知ることができるのではないかというふうに考えているところでございます。
◆３番（
楯石光弘議員） 土の中には、ダンゴムシとか、ミミズとか、多様な微生物が生きております。肥沃な土壌１グラムの中に微生物が数十億いるということも、子供たちにぜひ実感してもらいたいなと感じております。そこで、同じように、近年体の腸内細菌とかがクローズアップされておりますので、やはり免疫の８割以上を担うと言われております。改めて微生物との共存が大切な時代ではないかと感じています。 続きまして、大綱２点目、県立自然公園、旭山周辺の活性化対策について伺います。旭山は、松島に次いで、県立公園として宮城県で２番目に指定された古い歴史を持つ霊峰でございます。くしくも県立公園指定より、本日が何と76回目の誕生日を迎えました。高さ174メートル、面積34ヘクタール、一面芝生で、宮城の若草山とも言われております。北村の斎藤荘次郎氏が旭山を中心とする郷土教育を提唱して、大いに旭山の名声を高め、長年多くの桜の木を植えるなど、並々ならぬ情熱で県立公園まで盛り上げていただきました。先日久しぶりに旭山に登ったところ、駐車場のトイレは少し薄暗く、何か汚れていたなと感じまして、京都の清水寺の美しかった観音堂の扉が壊されまして、無残な姿になっておりました。これが県立公園旭山と、悲しくなりました。 そこで（１）、県立自然公園旭山周辺を本市としてどのように考え、生かそうとしているのか。 （２）、前山仮設住宅跡地の今後の有効活用の方向性はどのようになっているのか、この２点についてお願いいたします。
◎細目恵寿
河南総合支所長 私から、県立自然公園旭山周辺の活性化対策についてお答えいたします。 初めに、県立自然公園旭山周辺を本市としてどのように考え、生かそうとしているのかについてでありますが、本公園は昭和15年に宮城県が指定し、山頂部は天然の芝生で覆われており、松島、金華山などが望める一大展望地で、桜の花見、ハイキング、遠足等のレクリエーションなど、癒やしの場となっております。また、毎年秋には自然公園旭山愛護会の会員の方々などにより、清掃登山、旭山クリーン作戦が行われるなど、自然を保護しようという思いも市民の間に浸透しております。 本市といたしましても、宮城県から委託を受け、トイレや芝生の維持管理をしていることから、今後とも施設の景観保持に努めてまいりますとともに、宮城県や愛護団体などの関係機関と連携し、県民の癒やしの場として、本市施設河南旭山農業体験実習館の利用促進とあわせ、周知を図ってまいります。
◎
斎藤一夫産業部長 私から、前山仮設住宅跡地の今後の利用についてでありますが、仮設前山団地につきましては、震災前に自動車関連企業を誘致するに当たり、先方の条件に沿った強固な地盤かつ一定規模以上の土地としてすぐに活用できる土地は、市内では唯一遊楽館周辺の市有地のみでありましたことから、本用地を工場誘致用地として県内の他の市町村とともに交渉を進めておりました。 その結果、自動車関連企業から当該土地への進出について内諾をいただいておりましたが、震災によって応急仮設住宅用地が不足していた状況から、いち早く被災された方々の住まいの確保を優先する必要があったため、当該企業へ状況を説明し、本市への進出計画を一旦中断していただいたところであります。 当該市有地は、本市が企業誘致を進めて行く上で、強固な地盤であるなど、優位性の高い土地でありますことから、仮設住宅団地の移転、集約の状況を見据えながら、改めて当該企業と本市への進出に向けた折衝を再開するなど、企業誘致の用地として活用することで、新たな雇用の創出や早期の産業復興に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（
楯石光弘議員） 旭山なのですけれども、旭山愛護会の会員の皆様は清掃活動、クリーン作戦というかクリーン活動ということで、本当にありがたく思っております。ボランティア精神で、主体的に自然を守ろうという心が皆さんには芽生えているのかなと感じております。 本市も、県から委託を受けているから仕方なくやるのではなく、積極的に我々の貴重な自然、豊富な里山、歴史的、文化的、体験的財産と自覚して、県立公園を活用、管理していくこと、今後ともぜひお願いしたいなと考えております。 これからの観光のヒントといたしまして、何かしらストーリーがあればいいのではないかという話もよく聞かれます。ここで、地元に伝わる桃太郎伝説を一つ紹介してみたいなと思います。それは、桃太郎の続編でございます。その後でございます。鬼ケ島に犬、猿、キジを連れて鬼退治に行った後、宝物を持ち帰り、幸せに暮らした桃太郎。しかし、日本一などと呼ばれるうちに慢心し、毎日酒を飲み、自堕落な生活を送るようになりました。一方、桃太郎に倒されて過去を反省した鬼たちは一生懸命働き、桃太郎に反撃する機をうかがっていました。機が熟すと、鬼たちは船を仕立てて宝物を取り返しにやってきました。怠け、酔っていた桃太郎、犬、猿、キジは見事に敗北し、宝物も奪い去られてしまいました。今度は、桃太郎がこれまでのことを反省し、心を入れかえ、まじめに働いたということでございます。 観音堂の前には、桃太郎神社というものがあります。地名にも猿田入、盗人沢、耳取、鳥ノ巣、矢返などの地名も残っております。戒めもある何かしら人間くさいストーリーではないでしょうか。これをぜひ商品開発とか何かできたらいいのかなと感じております。 このように、旭山周辺は石巻の癒やしの奥座敷の役割がふさわしいのではないかと考えます。温泉にでもつかりながら、超高齢社会での生きる力を与えられるパワースポットでも楽しいのかなと感じております。最後に、本市のトップリーダーである亀山市長の所感をお伺いいたしまして、私の思いのつづりを閉じたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。
◎亀山紘市長 桃太郎伝説、非常に楽しい伝説ですけれども、それを生かすというのも、しかしどのように生かすかというのは非常に難しいところがあると思いますけれども、旭山については県立の自然公園ですし、市民の心の癒やしにもなっているという自然公園ですので、その活用については地元の方々としっかりと話し合いを進めて、これもやはり観光交流事業、観光事業の振興とあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（丹野清議員） 以上で３番
楯石光弘議員の質問を終わります。次に、28番西條正昭議員の質問を許します。28番。 〔28番西條正昭議員登壇〕
◆28番（西條正昭議員） 平成28年11月22日午前５時59分、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4、最大震度５弱の地震が発生いたしました。本市でも最大震度４を観測する地震が発生し、携帯電話から「地震です、地震です」と緊急地震速報が流れ、テレビやラジオからは津波注意報が発表されました。さらに、午前８時９分には宮城県沿岸部に津波警報が発表され、沿岸付近に近づかないようにと何度も何度も繰り返し放送がされておりました。東日本大震災を思い出してください、あの東日本大震災を思い出して避難してくださいと、何度も何度も何度も繰り返し放送され、その言葉に全てを失った５年９カ月前の悪夢のあの大津波を思い出し、体が震え、情報を得ても何もすることができませんでした。改めて改めて復旧、復興の加速と、防災、減災に取り組まなければならないと強く強く決意をしたところであります。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱２点について伺います。初めに、大綱第１点目、東日本大震災の復旧、復興加速についてでございます。復旧、復興への歩みは、全般的に着実に進んできています。しかし一方では、半島部や沿岸部などの一部地域では復興の姿が見えず、地域格差が生じています。以下５点について市長の所見を伺います。 （１）、雄勝、北上、牡鹿３地区の拠点整備事業の進捗状況について伺います。 （２）、漁業集落事業、低平地事業の進捗状況、あわせて残地の活用について伺います。 （３）、震災直後に復興道路として高台に計画された復興国道398号は、現在どのような事業計画になっているのか伺います。 （４）、台風や低気圧により半島部、沿岸部の護岸がかなり浸食されています。国土保全対策について伺います。また、復旧後の漁港越波対策について伺います。 （５）、被災者は、復興公営住宅の早期完成を待ち望んでおります。今期定例会の全員協議会の説明では、4,500戸から200戸増の4,700戸に計画変更されておりますが、これで充足されたのか伺います。また、建設場所と完成年度もあわせて伺います。 以上、５点について伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、西條議員の御質問にお答えいたします。 東日本大震災の復旧、復興加速についてお答えいたします。雄勝、北上、牡鹿３地区拠点整備事業の進捗状況についてでありますが、雄勝地区につきましては、現在防災集団移転促進事業の残土を活用した盛り土工事や県の防潮堤工事が進められております。今後は、既設県道を迂回させ、地区内の道路や排水路を初めとした本格的な工事に着手しますが、県道や防潮堤の工事と一体的な施工展開を図りながら、上物施設の整備も含め、平成31年中の完成を目指してまいります。 次に、牡鹿地区につきましては、現在雄勝地区と同様に防集残土を活用した盛り土や県の防潮堤工事を進めており、今後は県道かさ上げのための迂回路や地区内の道路、排水路などの工事に着手しますが、この地区に関しましても県道や防潮堤の工事と一体的な施工展開を図りながら、上物施設の整備も含め、平成31年中の完成を目指しております。 次に、北上地区につきましては、平成29年秋ごろに予定される応急仮設住宅の撤去にあわせ、上物施設を早期に整備するため、今後必要な調査設計を行うこととしており、平成31年度中の完成を目指しております。 私といたしましても、３地区の拠点整備は震災復興の重点課題であり、あらゆる手段を駆使して事業の早期完成を目指してまいりたいと考えております。
◎
斎藤一夫産業部長 私から、漁業集落事業、低平地事業の進捗状況とあわせて残地の活用について、初めに漁業集落事業、低平地事業の進捗状況でありますが、漁業集落防災機能強化事業及び低平地整備事業につきましては、当初は今年度の事業完了を目標としておりましたが、防潮堤事業や復興国・県道事業等、他事業との調整に不測の日数を要していることから、事業完了予定を平成30年度としたところであります。 本事業による整備計画予定集落数70集落のうち、本年11月末現在の専門業者と契約締結済みの集落は52集落であり、契約率は74％という状況であります。また、各年度における完成予定集落数につきましては、今年度で14集落、平成29年度で41集落、平成30年度で15集落の完成を予定しております。 次に、残地の活用についてでありますが、市が買い取りした土地のうち、現時点で土地利用の予定がない土地につきましては、公募等により貸し付けや売り払いを行っております。 次に、半島部、沿岸部の浸食に対する国土保全対策についてでありますが、海岸線につきましては漁港区域、港湾区域、一般海岸、保安林などに区分される各管理者において必要な対策をとることとされております。本市といたしましては、浸食の状況や海岸線背後地への影響など、その地域の実情を踏まえ、各管理者と調整してまいりたいと考えております。 また、復旧後の越波対策についてでありますが、越波の原因といたしましては、各施設の築造当時の計画基準や東日本大震災に伴う地盤変動の影響などが考えられますが、その状況も漁港ごとに異なることから、災害復旧事業を優先しつつ、整備手法などについて関係機関と協議を重ねているところでございます。
◎武山泰徳
北上総合支所長 私から、震災直後に復興道路として高台に計画された復興国道398号は現在どのような事業計画になっているのかについてでありますが、国道398号の新北上大橋から高台を経由する道路復旧につきましては、津波被害を回避するため、高台の代替ルートとして平成23年度に宮城県に対し要望を行ったところでございます。しかし、新北上大橋から立神地区区間につきましては、新たな用地取得などが必要となり、事業規模、期間ともに増大することが予測されたことから、具体的な事業化には至らなかったと伺っております。 現在は、国土交通省が北上川左岸堤防の河川災害復旧工事にあわせ、兼用堤として国道398号の整備を進めております。
◎近江恵一復興事業部長 私から、復興公営住宅の早期完成についてでありますが、これまで計画戸数4,500戸として整備を進めてきたところでありますが、このたび自立計画届出書の集計結果及び入居資格要件の緩和等を考慮し推計したところ、現時点において市全体で約200戸不足する見通しとなったことから、供給計画戸数を4,700戸に変更するものであります。 供給計画戸数が充足されたかについては、これまでの事前登録状況や自立計画届出書の集計結果から、必要と見込まれる整備目標戸数として設定しております。また、追加となります市街地部の建設場所や整備手法につきましては、今後必要戸数を精査しながら、年度内に具体的に検討を進め、平成30年度までの早期供給に向けて取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） 大綱１点目の（１）から順次質問させていただきます。 ただいま３地区の拠点整備事業については、３地区とも平成31年中の完成を目指すとの答弁がありました。平成31年中といっても、やはり春夏秋冬あるように、お盆、お正月もありますから、ある程度目標を決めないと、まだまだこの整備はおくれます。なぜなら、各種事業間の調整、国道、県道はもちろんですが、河川とか堤防、そして護岸、また電柱、電話、またＮＴＴやＮＨＫの配線なども絡んでおります。それらを要する中で、事業スケジュールどおりに目標としている平成31年中にできるのか、再度伺います。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 雄勝、牡鹿地区の両拠点につきましては、上期ということで、上期と言いましても９月ごろ、夏ごろ、そこを目標に今現在計画してございます。また、北上地区につきましては、平成31年度末ということで予定させていただいております。
◆28番（西條正昭議員） この拠点整備づくりの事業を進めていく中で、各地区のまちづくり委員会や行政委員会など、関係する住民と相談、そしてまた十分な協議などをされたのか伺います。
◎武山泰徳
北上総合支所長 お答えします。 まちづくりに関しましては、北上地区におきましてはまちづくり委員会、各関係機関からの代表の方、それから大学の先生、有識者を交えたまちづくり委員会がありまして、その委員会の中で一応相談しながら事業を進めているというような状況でございます。また、あと行政委員に関しましては、行政委員会が開催されるその都度御報告というような形で、一応説明はさせていただいているところでございます。
◆28番（西條正昭議員） 土地の利用計画図見させていただきました。この中で、震災前は北上総合支所の中に金融機関のＡＴＭ、また地場産品の販売所もありました。この辺の計画、そして総合支所を取り巻く周りには郵便局や食堂等もありましたが、その辺はまちづくりには欠かせない条件の一つとなっておりますが、その辺十分協議され、設置されるようになっているのか、再度伺います。
◎武山泰徳
北上総合支所長 ただいまの御質問でございますけれども、震災前の総合支所内にあった物販施設等につきましては、前回お話を申し上げましたけれども、月浜にこのたび環境省で整備されますビジターセンターと併設して観光交流物産センターを建設し、観光の発信基地として今計画を進めているところでございます。また、あと金融機関ということでございますけれども、今現在は基本計画の中でそういうこともあるということで現在は進めているところでございますけれども、まだ確定したというわけではございませんが、郵便局等の出店というか、事務所も今計画を進めているところでございます。あと、飲食店につきましては、これは商売というか、経済性も考慮しなければならないというような観点から、そういう事業者の方がいらっしゃれば相談に乗りながら整備を進めて、周辺整備の環境を進めてまいりたいというようなことで今考えております。
◆28番（西條正昭議員） 今の答弁で、２点ほど気になるものがありました。それで、飲食店の関係は環境整備と言っておりますが、私の見た限り土地区画利用図面、それにはそういう場所が載っておりませんでした。そして、ビジターセンターでそういう地元の地場産品の販売をするということでございますが、やはり通年通した場合、人口交流がにっこりの団地が多いのか、総合支所前の月浜地区が多いのか、その辺を考えて、そして住民と十分な相談も協議もされていないのではないかなという、そういう答弁を聞いて私は感じました。その辺、もう一度答弁をお願いします。
◎武山泰徳
北上総合支所長 言葉足らずで大変申しわけありませんでした。 まず、飲食店関係につきましては、今現在にっこりサンパークの坂の上り口に地域の団体の方が出店されています店がございます。その中で弁当とかも販売しているというような状況でございます。それらを、商売的に成り立つのであればそのまま継続してやってもらいたいなということが一つ考えているところでございます。 また、あと先ほどお話ししました物産交流センターをビジターセンターに併設して建設するという計画でございますけれども、御承知のように北上地区というのは東西に長い町並みでございます。それで、国道398号線沿いに、それぞれ手前から申しますと、釣石神社、それからこれから整備します白浜海水浴場、あと相川地区、南三陸町境には神割崎という景勝地もございます。それらのそれぞれの点と点を結んだ形で、北上地区全体の観光のＰＲをこれから進めていきたいなというようなことで、今考えているところでございます。具体的な案を示せと言われましても、まだその辺は若干できていないところもございますので、とりあえず点と点をつないだ観光ＰＲ、観光地を発展させるような、そういう考えでこれから進めていかなければならないのかなというふうに考えております。
◆28番（西條正昭議員） 今の答弁もそのとおり、点と点を結ぶ点も結構でございますが、飲食店と言えば飲み食いのようなものにとられますが、私が言っているのはやはり保育所から小学校、中学校等、教育現場もありますし、総合支所から消防署、警察署もあります。ちょっとした雑貨というか、文房具なんか、切手なんかも販売できるところがあれば非常にいいと思います。それは、拠点という一つのまちをつくっておりますので、その拠点、中心となるところが不便なところでは、なかなか人は、点と点を結ぶと言ったって、その点には行きません。 次に、もう一回質問いたします。そして、にっこりサンパークの拠点整備でございますが、図面見ますと行きどまりのような、一回上っていって、またぐるっと回って同じところに帰ってくる、そのような道路ではいかがかなと思って見ていました。雄勝も牡鹿も幹線道路沿いに町並みが設計されておりますが、北上地区におかれましては山の上にちょこんとそういうのができているだけです。市長が各浜のネットワークを構築したいということも考えているようでございますので、やはり北上地区では集落の一番大きい女川地区のほうに道路をつくるような計画、もしくは協議してもいかがかなと思いますが、その辺どのように考えていますか。
◎武山泰徳
北上総合支所長 お答えします。 ただいまの御質問でございますけれども、にっこり団地地区から女川地区への新設道路というような理解でお話しさせていただきますが、今現在その経路を見ますと、その経路につきましては復旧、復興事業のための土取り場の場所となっておりまして、民間業者が所有者から土地を購入したり、また借地で土砂を採取しているというような状況でございます。聞きますところ、土砂の採取終了時期については土砂の需用量の動向、それから時期及び最終的な形状がともにまだ未定な状況だということで伺っております。ただ、今議員提案された内容につきましては、まだ市の総合計画の中にも上程されていないというような状況でございます。今後必要に応じまして地域の方々の御意見、それから経済的なこと、経済性全般を考慮しまして、必要性を考えて今後検討していかなければならないのかなというふうに考えております。
◆28番（西條正昭議員） 支所長、それをやろう、やらない、それ言い逃れです。ただ、そういういろいろな条件のやりたくないようなことを並べるよりも、誰が見たってあそこに道路あればいいことになっているではないですか。やる気があるかないかの問題です。 それでは、大綱１点目の２番、漁業集落、低平地事業について再質問させていただきます。ただいまの答弁では、平成28年は14集落、平成29年は41集落、平成30年は15集落と答弁がありました。この漁業集落防災機能強化事業、低平地整備事業は、市、県、国道、河川、漁港、防潮堤、複数の事業が絡み合った中で工事を進めることから、工事調整が非常に重要であり、また難しい事業であります。業者間のすり合わせ、管理ＣＭからの設計、施工ＣＭＲへのスムーズな引き継ぎや指示が重要であると思いますが、これらを強力に進めることができる体制が整っているのか。 また、ことしの第１回定例会で、平成28年度中に完成する目標で進めていきたいという答弁がありました。この見通しが甘かったのではないかと思いますが、伺います。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 漁業集落防災機能強化事業、それから低平地整備事業につきましては、昨年第４回定例会において御指摘賜って、その後、直ちに当時の副市長を中心に今後の対応について体制を整えて進めてきたところでございます。それで、議員御指摘のとおり、やはりさまざまな事業がふくそうする、あるいは工事自体がもう構造的に重なってしまうと、そういった部分の調整等もございまして、本当に難しい調整にはなってございます。ただ、先般本会議でも答弁させていただきましたが、複数の事業が関連する、そういった部分についても、実は今年４月から定期的に調整会議を行いまして、さらに進める方策として、各浜ごとにものを決めていかないと進まないといった状況で、そういった調整会議をさせていただきながら浜ごとに問題解決し、復興を早期に進めるというような方策をとらせていただいているという状況でございます。 それから、第１回定例会のときに前産業部長のほうから、平成28年度中の完了ということで考えていると。ただし、事業がさまざまふくそうして、用地の交渉が難航ということで、平成28年度中に終わらせるのは非常に厳しいというふうなお話もさせていただいていたかと思います。見通しが甘かったのではということにつきましては、もう甘かったと言わざるを得ない状況にはあると認識しております。
◆28番（西條正昭議員） 平成28年度完了が平成29年、平成30年と、２年も延びています。そして、今までのやり方ではまだまだ延びます。これは、私も毎日そこを大体片道20分ぐらい被災地を通っています。それで、大変重要な問題だということで、去年の６月と12月にかなり強くここで質問しましたが、それを笹野副市長が感じて１月14日、牡鹿町から雄勝、北上と、大体10カ所ぐらいだったと思いますが、行政視察しっかりとしていただきました。そして、私もちょうど偶然その団体と会って、たしか白浜の防災集団移転団地のところで、笹野副市長にどうなのですかと聞かれたので、やはり被災者の代表ということで、10分も15分もかなりしつこく訴えました。そして、その結果は、その地区ごとの反省点を笹野副市長がメモか何かして、多分引き継ぎがなされていると思います。 それで、そのメンバーには復興庁からも２人来ました。そして、小室地区に行ったときに、たしか漁業集落の課長補佐だと思いますが、この事業は平成28年度中に決める事業ではなかったのかと聞かれたことを私覚えています。それは、当初から平成29年度に延ばそうとしている、そのような説明がなされたから、復興庁のほうから平成28年度事業ではないですかと、そのようにくぎ刺されても、平成29年、平成30年に延びるということは、それはとても仕事をしているとは市民は思いません。拠点もおくれる、漁業集落防災機能強化事業、低平地整備事業もおくれる。 それで、第１回定例会の副市長の答弁だと、やはり年度がかわれば人もかわるということで、その辺のことは菅原副市長とやっていくというようなことも答弁の中にあったと私は覚えておりますが、その辺、菅原副市長、行政視察から笹野副市長が帰ってきたときに、その後の経過報告とか、これからのこと、その辺、管理ＣＭＲとか、そういう人と話し合いがあったのかどうか、そしてまたこの取り組み方どのようにしていくのか、考えがあればまず伺います。
◎菅原秀幸副市長 笹野副市長を交えて、その後管理ＣＭＲ等も含めまして、このおくれについてどういうふうに進めていったらいいのかということで、その会議には参加をさせていただきました。 それで、私のほうから、どういう問題があって、どういうふうに解決していくのかというふうなことでお話を差し上げたわけでございますけれども、どうしてもこの用地の買収の関係でおくれているというのがまず第１点ございました。それと同時に、県事業あるいは国の事業、こういった事業との取り合いの関係で、その調整にも時間を要しているというふうな問題もございますし、それから低平地そのものを整備するに際して、その中に入っている道路計画、あるいは水道計画、これについても今後どのように進めるかということ、いわば水道ですと団体が違うわけでございまして、当然消火栓の問題だったり、そういった問題がいろいろと絡んでいまして、そういった調整をしなければならないというふうなことでございましたけれども、ＣＭＲのほうではとにかく頑張るというふうなお話をいただいたわけでございます。そして、その計画調整が終わると同時に、整備に当たっての復興庁への補助の申請、そういったものがいろいろと複雑に絡み合っていまして、どうしてもおくれているというふうな状況でございました。 しかしながら、今後につきましては、一日でも早い半島部の生活の基盤を取り戻すというふうなことでは、市の職員、それから管理ＣＭＲ等も含めてそれ以降頑張っておりますので、御理解をいただきたいなというふうには思います。
◆28番（西條正昭議員） 今副市長から答弁ありましたが、この事業を進めるときからこういう難問があるというのはわかっております。そのために、前もって平成27年に定例会４回のうちの２回質問させていただきました。そして、新年になって、１月14日に現地を見てしっかり反省点、これから進めなければならないことも話し合いしたと思いますが、その１年たってもできなくて、平成29年、平成30年と２年も延びるということはどういうことなのか。余りにも組織の体制が悪いのではないかと思います。 雄勝、牡鹿、北上、この３地区の拠点、そして漁業集落防災機能強化事業、低平地整備事業には、やっぱり組織づくりをしっかりとして、それぞれの地区に専属の職員とか責任者をしっかりと張りつけて、でき上がったその最終チェックを管理職がＣＭＲも含めてしっかりと調整すべきと思いますが、管理職の仕事として強い統率力で復興に立ち向かっていくべきと思いますが、再度伺います。
◎菅原秀幸副市長 先ほど申し上げましたとおり、用地については全体的にはおおよそ95％交渉は進んでいるというふうに私は用地課のほうから聞いております。そういった中で、たった残りの５％なのですが、やっぱり相続とかそういった問題が残っておりまして、かなり内容的には濃い問題が残っております。それで、人も足りないというふうなことで、全国的には土木技術者とあわせて用地担当できる職員の自治体派遣ができないかというふうなことで、笹野副市長ともども各自治体にお願いをしてまいっております。かなり厳しいわけでございますけれども、復興庁のほうからも司法書士の資格を持った方で用地の交渉ができる方の派遣もいただいておりまして、やはり用地取得の関係を先行しませんと事業着手というふうなわけにはいきませんので、その辺は十分に今後職員で頑張って、できるだけ早い着工整備というふうなものに努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆28番（西條正昭議員） 用地交渉、かなり高いハードルとなっております。しかし、用地交渉にも、副市長、進め方があります。私どもの地区でも県外、関東のほうにもう家族全員で生活している人もいます。ところが、交渉は電話で交渉しています。やはりある程度図面、設計図持っていって、直接会って交渉しなければ、電話だけで了解を得るというのは相手に対しても失礼なことですので、その辺、基本を間違えないように、ぜひ進めていただきたいと思います。 それから、第３点目に入ります。国道398号の高台への移転、移設についてですが、今回の震災で、前段でも話したように、改めて防災、減災の大切さを感じました。私も北上に向かってあの堤防をずっと下流に行ったときに、前回の津波ではあの堤防を走っていた車は全て流され、田んぼのほうに水没しております。またそういう津波が来たら、ここもそのようになるのかなと思って、非常に命の大切さを感じ、今回も質問に出しました。 これは市長に伺いますが、当初震災直後に北上大橋からにっこりサンパークの裏を通って、山の中腹を通りながら下流のほうへという計画のことをこの議場でも提案をいたしましたが、その辺、この事業計画は今どの位置にいるのか伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災後間もなく、国道398号については新北上大橋から高台を経由する道路復旧というのを確かに私どもも県に要望してまいりましたけれども、どうしてもその区間、道路の距離が非常に長いということで、これは難しいという判断をされておりました。そういうことで、高台を経由する道路の整備については諦めざるを得なかったという状況にありますので、御理解いただきたいと思います。
◆28番（西條正昭議員） いろいろあります。しかし、今国土強靱化ということでいろんな事業も取り入れられるようになっておりますので、まず諦めないで、諦めることなくいろんな事業を模索しながら、どうしてもこの地域には必要な道路でございますので、市長の働きかけをお願いいたします。 それでは、４点目の護岸の浸食と越波対策について伺います。全市の自然海岸浸食の被害状況を把握しているのか、現地調査、実態調査はしているのか伺います。また、必要な対策をとることですが、具体的にどのような対策を講ずるのか、あわせて伺います。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、海岸線につきましては、まず漁港区域、これは水産庁の所管、それから港湾区域、これは国土交通省、それから一般海岸、これも国土交通省、それから農地海岸、これが農林水産省ということで、当然ながらそういった施設管理者の責任においてそれぞれ改修、是正していただくというのが原則でございます。 まず、市として現在そういった浸食等で危険箇所の調査をしているのかという部分でございますけれども、当方で確認しておりますのが北上の大室地区、これは今現在人が余り立ち入らないエリアとなっているようですが、ただし反対側には防災集団移転団地がありますので、崩落、崩壊した場合は防災集団移転団地に影響が懸念されると。それから、相川地区については金比羅崎のところになりますけれども、現在も通行できないような状況になって、それが２カ所、要するに道路を挟んで両側ということで、非常に危険だということの内容は把握してございます。それから、小指地区については国道398号がすぐ背後にあるというようなところで、この部分が最も大きく浸食があらわれているというような状況は把握してございます。
◆28番（西條正昭議員） 産業部長、直接現地に行って実態調査、把握をしているのか、現地調査、北上だけでなく雄勝、牡鹿、ちゃんと把握しているのか、その辺伺います。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 まず、今年度産業部長を拝命して以降、直ちに、５月のことではございましたけれども、全て所管する低平地、漁業集落事業、それから漁港事業、所管する浜々全てを見させていただいてございまして、ただそのときにはこの崩落については、先ほど申し上げた小指の部分についてはちょっと海のほうから見たわけではなく、道路側から確認させていただきましたので、全体は確認できておりませんが、そういった部分で確認はさせていただいているところでございます。
◆28番（西條正昭議員） 雄勝、牡鹿も皆確認したと。それで、道路から見たのではわからないですね、やっぱり海側から見ないと。そのように、ただのぞき見するようなことではなく、しっかりと現場に入って、この場所であればどのような波が来て、どのような風が来て、どのように壊れるのか、浸食されるのか、しっかり把握しなければ工事するといったって手当てが違います。ただただ来たから、見たからということでは何も進みませんので、やはり全体をしっかりと調査して、その結果に優先順位をつけて、そして年次計画を立てながら施工していくべきだと思っております。 また、この越波対策、復旧、復興を進めていく中で柔軟性を持って工事を進めていければよかったのですが、復旧ということで消波ブロックについても、堤防の高さについても、全て震災前ということで、それが漁民の要望、そして地域の要望ですが、全てかなえられませんでした。そのために、また戻り工事のような再工事をするようなことになっております。越波対策については、早急にしていただくことを漁民、そして関係者の皆さんが強く望んでおります。現時点で整備できる漁港はあるのか、見通しについて伺います。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 越波の状況につきましては、沿岸部、せんだってのあの台風等によりまして多数生じているという状況があります。やはり東日本大震災で地盤沈下した影響、そういった部分、例えば道路、あるいは海岸、海岸線の岸壁、そういったさまざまな箇所で越波が生じている状況で、それをそれぞれのセクションが進めているという状況でございますけれども、産業部が所管している部分につきましては、やはり災害復旧事業を確実に進めなければならないということを最優先に現在進めているところでございますけれども、越波のひどい状況等につきましては、やはりトータルで検討して総合的な改善をしていかないといけないということで、現在どの場所を優先して云々という計画までには至ってございませんけれども、それぞれの場所ごとに最も早い方法で改善策を協議しているという状況でございます。
◆28番（西條正昭議員） 産業部は、石巻市の収入の窓口となっております。それぞれしっかりとした対応を望みます。 それでは、大綱第１点目の５番目、復興公営住宅について伺います。復興公営住宅の整備戸数、当初は3,000戸でした。平成24年４月には4,000戸に改め、平成26年12月には4,500戸と、そして今期定例会全員協議会では200戸増の4,700戸に改定されました。これまでこの議場で何度も足りるのか、充足するのかと質問してきましたが、復興住宅のおくれが復興のおくれとなります。実態調査を再度詳細に行い、完成年度も早め、計画を立て、民間借り上げ住宅などを含めて早急に取り組むべきと思いますが、いかがか伺います。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 ただいま西條議員から御指摘を受けたとおりでございます。それに向けて短い期間、平成30年度という限られた時間でありますけれども、完成に向けて全力で取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと思います。
◆28番（西條正昭議員） これからは、仮設住宅の数が復興のバロメーターとなります。入居者ゼロを目標に、早期達成するよう、なお一層努力をすべきと思いますが、再度伺います。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 仮設住宅解消、これに向けては復興事業部、福祉部、建設部、そして復興政策部、４部で協力してやっております。その中で、復興住宅が復興の大きな柱というのも承知しております。先ほど同様、限られた時間の中で全力で頑張りますので、よろしくお願いいたします。
◆28番（西條正昭議員） それでは、大綱第２点目に入ります。被災者のコミュニティーづくりについて伺います。 （１）、復興はおくれながらも着実に進んでいます。高台移転地の造成や住宅建設はかなり進み、早いところでは居住も始まっています。仮設住宅、みなし仮設住宅から自力再建住宅や復興公営住宅へと恒久的に住める場所へ移り、仮設住宅入居者は大きく減少しています。一方、新たなコミュニティーづくりが最重要課題となっています。本市では、市街地、半島部、沿岸部など、現在どのようなコミュニティーづくりに取り組んでいるのか伺います。 （２）、宮城県地域コミュニティー再生支援事業、本市が他の市町より利活用が少ない状況について伺います。また、今後のコミュニティー事業について伺います。
◎堀内賢市復興政策部長 私から、被災地のコミュニティーづくりについてお答えいたします。 初めに、現在どのようなコミュニティーづくりに取り組んでいるのかについてでありますが、復興公営住宅が次々と完成し、恒久的住まいへの移転が進む中、新たな生活環境で孤立することのないよう、地域コミュニティーの形成に対する支援が必要であると認識しております。あわせて、地域コミュニティーの形成は、住民みずからがコミュニティーの大切さを感じ、率先して行うことが重要であると考えております。市街地における新蛇田地区などの大規模な団地では、コミュニティーの基盤である自治会組織を新たに立ち上げることとし、住民懇談会や区割り検討会を開催いたしました。 今後は、住民の皆様がイベント等を通じて楽しみながら自治会の意識を高めてくよう、引き続き支援を行っていくこととしております。 半島部や沿岸部におきましても、防災集団移転団地などでは、新たなコミュニティーの形成が必要となっておりますので、住民主体による地域づくりやコミュニティーづくりを推進するため、自治会等による交流会事業等に対し、コミュニティーづくり支援補助金を交付しております。 次に、宮城県地域コミュニティー再生支援事業の利活用についてでありますが、議員御指摘のとおりこの事業の本市における平成28年度の実施状況は、11月末現在４件となっており、気仙沼市や東松島市より少ない状況となっております。この事業は、自治会等が自発的、主体的に復興公営住宅入居者のコミュニティー形成に取り組む継続的な地域コミュニティーの再生活動に対して宮城県が補助するものであります。 本市においては、独自の同様のコミュニティー支援制度があることや、申請に当たっては県庁担当課と直接の相談になり、利用が進まないのが現状であります。本補助制度の活用促進策として、東部振興事務所で相談等ができる体制をとっていただくよう県と協議しておりますほか、市といたしましても自治会に対し、引き続き制度の周知に努め、活用を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） それでは、大綱第２点目の（１）から再質問させていただきます。 石巻市のコミュニティーの補助事業、これは何種類、何パターンがあって、その内容はどのようになっているのか、まず伺います。
◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 先ほど答弁申しましたとおり、新たに復興公営住宅入居、そういった事業に伴うものにつきましては、住宅であれば団地会の結成、町内会であれば町内会組織の立ち上げ、そういったものに市も入って一緒に行っていくというふうな形をとっておりますほか、既存、これは被災地域のみならずコミュニティーの形成というふうなことで、上限額は10万円でございますけれども、コミュニティー形成の補助金ということで、自治会等に対する補助制度を設けておるというふうなものでございます。
◆28番（西條正昭議員） 先ほどの答弁で、住民みずからがコミュニティーの大切さを感じ、率先して行うことが重要であると答弁をいただきました。答弁のとおり、住民みずからができる人であれば、閉じこもりも孤立も問題は一切ありません。何の心配もありません。気が進まない、行動がともにできない人を孤立させないための事業であるとしっかり認識していただきたい。閉じこもりや孤立をなくすには、声がけをする人ができれば多くいたほうがよいと思います。そして、行政側としてやる気や奮起を促す、まず仕掛人、職員がそれを手伝ってやるべきだと思っておりますし、その場の提供が非常に重要であると思っております。これを基本としてコミュニティーづくりをすべきと思いますが、再度伺います。
◎堀内賢市復興政策部長 議員御指摘のとおり、やる気を起こす仕掛けというふうなことでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたコミュニティー、いわゆるハード事業と違いましてソフト事業につきましては、住民みずからがというふうなところは重要なポイントなのかなというふうには考えておりますが、ただ例えば人口減、住居環境の変化等を見ますと、この震災後一挙に大変な人口減もあったと、住環境も大きく変わったと。人口減について申せば、大ざっぱに申し上げますと、例えば昭和30年から平成合併までの50年間で大きく人口減したと同じぐらいの率がこの震災後に減しているというふうなのが、各地域ごとに見てもそういった数字が出ているというようなことから考えますと、徐々に人口減なり、住環境が変化したときであれば、住民みずからそれらを継続して考えてというふうなことに委ねるところであってもよろしいかと思うのですが、これだけ大きな急激な変化となれば、議員御指摘のとおり行政といたしましてもそういった仕掛けづくりでポイントとなるのは、その地域の中でもまとめ役といいますか、音頭をとっていただくような方を発掘するような仕掛けづくり、そういったものが行政の支援、かかわりとしては必要になってくるのかなというふうには考えております。
◆28番（西條正昭議員） 復興政策部長の答弁のとおり、震災前だったら住民みずからできます。しかし、震災後はなかなかそういう団体も組織も小さくなっているので、それの呼び水として行政側がしっかりと引き出すという工夫、そしてそれを仕掛けてやることが非常に重要かと思っております。私もそういう被災の中にいますので、十分その必要さを感じております。ただ単に事業を進めるだけではなく、被災者の心に寄り添った進め方をしていただければなと思っております。 それから、大綱２点目の（２）、この質問をさせていただきます。これは県の事業であり、災害公営住宅への入居でできた新しい自治会、もう一つは災害公営住宅の住民を受け入れた既存の自治会の皆さんへの補助制度であります。そして、補助率は10分の10、県が100％で石巻市の持ち出しはありません。平成28年度の募集は５月と６月、８月と10月と、ことしは４回ありました。近い将来財源不足が心配される本市としては、積極的に取り組むべき事業であると思います。 ただいまの答弁から、２点ほど伺います。東部振興事務所に窓口がないので、利用が進まないのが現状であるとのことでございますが、これはやる気さえあれば、宮城県ですから、県のほうに問い合わせして、きちんとできることではないかと思っております。石巻市の利用状況、平成27年度はゼロ、ことしは４件。しかしながら、同じ被災地でもありながら東松島市は５件、そして気仙沼市は14件となっております。その辺アンテナを高くし、しっかりと工夫をしながら進めていただきたいと思いますが、この県とのやりとりの関係、その辺の問題点は何が問題なのか、それが１点。 また、そのような事業があるということ、これは本庁から総合支所のほうにどのように伝わっているのか、また総合支所から自治会、もしくは住民、区長会のほうにどのようにして周知しているのか、そのルートも含めて２点伺います。
◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 初めに、１点目の活用が進まない課題点というところでございますけれども、昨年この件につきまして、議員のほうから第１回定例会でも御指摘いただきまして、平成27年度については石巻市もゼロ件でございました。そういったことも踏まえまして周知を図って取り組んで、本年度は先ほど申しましたとおり４件というところでございますが、その自治会等でお話を聞きますと、先ほど申しましたとおり市のほうでも上限10万円の使い勝手のよいコミュニティー助成金というふうなものがあると、こういったものがあるので、こちらを活用して、県のほうだと相談でしたり手続等でいろいろ面倒な部分があるので、これには手を挙げないというふうな、そういった生の声もございます。ただ一方、議員御紹介ありましたように他市のほうではそれなりの件数、十数件も使っているというふうなことであれば、そういったものに対する市の、例えば書類へのお手伝い的なものとか、そういったものがなされているのかなというふうにも思われますので、各自治会の御担当の方にだけこういう制度がありますよという周知のみならず、一回取り組んでいただければ、そういったもの作成していただければ、こういうふうな形でできるのかというふうなものも多かろうと思いますので、そういったふうなお気持ちになっていただく、手を挙げていただくような形で進めていきたいなというふうには思います。 県のほうにつきましては、平成27年度についても申達、いわゆる受付等は行っていただくのですけれども、なかなか相談までになると本庁の担当者へという御案内というふうなことで、その不便もあったということから協議を重ねまして、新年度からは振興事務所のほうでもそういった相談、書類等の御指導等もいただけるような体制をとっていただくことで協議が進んでいるという状況です。 それから、市内部での事務作業でございますけれども、総合支所のほうとはこのコミュニティーとかに関しては、定期には年２回ほどの会議を設けているというようなこととあわせ、随時必要な都度、不定期にこういった情報交換というふうなものをしていくと。自治会への流れにつきましては、本庁から総合支所のほうに周知をした中で、それが各自治会のほうに総合支所のほうからお話ししていただくというふうな流れになっておるというところでございます。
◆28番（西條正昭議員） 私も財政上、石巻市の負担はないので、何の問題もないということで、平成27年度はゼロです。平成28年度に多くの事業計画をしていただきたいと思いまして提案をいたしましたが、残念ながら４件という結果でした。これは、庁舎内でもそういう事業があるということを果たして知っているのかなと、その結果を見ればそのように思いました。そして、こういう一般質問とか議場での話し合いした以外は、ふだんはもう関心がないのかなとも、悪くとればそのように思っております。最大の被災地石巻市は、蛇田地区の大規模な団地を初め半島部、沿岸部、多くの復興公営住宅があります。悩んでいる人、孤立している人、多数いると思います。これから公営住宅200戸もふえます。そういう悩みもふえると思いますが、同じことを何度も指摘されないように、積極的に取り組むべきではないですか。もう一度、復興政策部長の答弁をお聞きいたします。
◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 この県の地域コミュニティー再生支援事業についてのみならず、市が行っております先ほど申し上げましたコミュニティー支援補助金、それからもう一つ関連するものでは、地域づくり基金を活用しました事業、これは提案型での事業でございまして、プロポーザルで行いますけれども、これらの事業が、実は市のほうも継続して活動されている団体が多い、いわば新規の自治会がなかなか参入されていないというふうなのが実態にございますので、この県の補助金、支援補助のみならず、市内部のコミュニティー助成についても、そういった視点のほうから拡充、充実するような形で進めていきたいというふうに思います。
◆28番（西條正昭議員） 閉じこもり、公営住宅も仮設住宅もそういう結果があります。しかしながら、皆さんテレビ、地上デジタル放送が見られない地域が石巻市にあるということを御存じでしょうか。知っている人あれば、答弁お願いします。 防災集団移転団地に８月から住んだ人、９月から住んだ人、10月から住み始めた人、いろいろおります。しかしながら、地上デジタル放送、民放からＮＨＫから映らないという非常に悩ましい残念な地域があります。これはどういうことでそのように事業が進まないのか、その辺まず伺います。
○議長（丹野清議員） 西條議員に申し上げますが、誰ですか、答弁。どちらにお願いしますということで、できれば。
◆28番（西條正昭議員） 復興事業部長。
◎近江恵一復興事業部長 地上デジタルテレビ放送が映らない箇所、団地があるということで、済みません、私のところでは承知してございません。
◆28番（西條正昭議員） 場所は北上なので、北上総合所長。
◎武山泰徳
北上総合支所長 お答えします。 ただいまの御質問でございますけれども、白浜・長塩谷防災集団移転団地というところがございまして、そこでは８月に引き渡しが完了しまして、今現在建築が進み、完成しまして、入居されている方もいらっしゃいます。それで、テレビアンテナの件につきましても同時に進む予定でありましたが、ＮＨＫとのやりとりの中で、アンテナの箇所が２カ所ありまして、その１カ所予定していたところが都合が悪くなったというようなことで、変更が生じたということで若干おくれたという、そういう経緯がございます。それで、地区の行政委員を介しまして、その変更された箇所のアンテナを再利用して今現在進めているというような内容でお聞きしております。アンテナの配線も地区住民の方にも了解をいただいて、今現在施工されようとしている業者から伺った内容では、年の瀬の紅白を見れるようにしなければいけないなというような話を伺っていたということを私のほうで伺っている状況でございます。
◆28番（西條正昭議員）
北上総合支所長、これは行政側が悪いのですから、その防災集団移転団地は当初計画されたときからテレビも電話もやることになっておりますし、これは市長、防潮堤の関係でその工事の事業間調整がうまくいかないために、そこに電柱を立てるのが立てられなくなったので、このようなおくれになったと。それを何の手当てもしないのはやっぱり行政の責任であると、私はそう思います。何がＮＨＫ、そんなことないですから。もっともっと真剣にやってください。震災前の事務に戻ったのではないですか。 これまで再建を最重要課題として取り組んできました亀山市政ですが、並行して働く場所の確保は人口減少対策として欠かせない政策であります。石巻市は風光明媚であり、食材も多く、自然豊かな暮らしやすいまちであります。まず、働く場所の確保、企業誘致に全力で取り組んでいかなければならないと思いますが、市長から企業誘致について答弁をお聞きしまして、私の質問を終わります。
◎亀山紘市長 企業誘致、それから人材育成、これは非常に重要な課題だというふうに考えております。企業誘致については、これはまだ仮設住宅の建設によって立地条件に合った用地が確保できていないということで、企業誘致全て中断したわけではございませんけれども、今後やはり用地の確保を含めて企業誘致活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（丹野清議員） 以上で28番西條正昭議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後０時０３分休憩 午後１時１０分開議
○副議長（大森秀一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。20番阿部久一議員の質問を許します。20番。 〔20番阿部久一議員登壇〕
◆20番（阿部久一議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問いたします。 市長は、今定例会の議案審議の中で来年の市長選に３選出馬を表明し、震災からの復興は道半ば、責任を全うし、なし遂げたいと、こう述べておりました。また、具体的に進める施策の中で、震災後の人口流出や人口減少時代を踏まえ、市域のバランスのとれた発展を目指すために各地区の拠点整備を精力的に進めると話していましたが、まさに半島沿岸部の復興の現状は、いまだ厳しい状況下にあります。 そこで、半島沿岸部への復興再生に向けて、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきながら、防災集団移転促進事業についてと被災者の自立再建について、さらに雄勝地区のまちづくり、これをテーマにして、この３点について伺いますが、防災集団移転と自立再建については既にきのうまでに答弁をいただいておりますので、重複しない程度で伺います。 それでは、第１点目の防災集団移転促進事業、宅地造成新築事業について、促進事業完成率では、平成27年実績では67.1％としておりますが、二子地区や雄勝地区、その後の宅地造成進捗状況について伺います。二子地区の宅地造成については、昨年復興事業部長の説明では地盤改良工事と盛り土をことしの９月までの予定で、その後宅地の整地工事や上下水道工事を進めて、第１期分は平成28年度末に宅地供給を行う予定で、その後順次完成した工区ごとに宅地供給を行い、平成29年度末には全ての宅地供給を行うとのお答えでしたが、現状はどのようになっているのか。 また、雄勝地区の高台移転工事については、船越地区は目に見えてきておりますが、その進捗状況を伺うとともに、雄勝中心部についてはいまだにおくれているように見受けられますが、これで予定どおりなのか伺います。 次に、さまざまな理由で市街地の防災集団移転地の復興公営住宅へ入居できない被災者への対策はどのようにするのか伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 防災集団移転促進事業についてお答えいたします。復興公営住宅へ入居できない被災者への対策についてでありますが、半島沿岸部の高台移転地に整備する復興公営住宅は、移転促進区域に住まわれていた方を対象に整備を進めてきたところであります。しかしながら、市街地で被災された世帯でも半島沿岸部の人口減少を防ぐこと、また地域振興の観点から、仕事や家族の事情など合理的な理由がある場合は、半島沿岸部の高台移転地に整備する復興公営住宅に入居を認める場合もありますので、その際は個別に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
◎近江恵一復興事業部長 私から、二子地区や雄勝地区の宅地造成進捗状況についてでありますが、二子地区の工事進捗状況につきましては、11月末時点において地区全体で約68％の進捗となっており、現在上下水道や側溝整備等を行っております。宅地供給につきましては、地区全体を３工区に分け、１回目の供給として来年３月に約100宅地を、２回目として10月には約110宅地を、３回目として平成29年度末に残りの約170宅地を供給する計画となっております。 次に、雄勝地区の進捗状況でありますが、17の移転団地のうち、残り２団地において施工中であります。施工中の船越地区は、本年９月末に宅地部分の工事を完成させ、宅地供給を行い、今月には団地内工事が完了しております。しかし、接続する一般県道釜谷大須雄勝線の舗装の本復旧につきましては、道路管理者の指導により来年２月に施工することとなっております。 また、雄勝中心部伊勢畑地区の工事進捗状況につきましては約82％となっており、来年６月の宅地供給に向け、施工を進めているところであります。今月３日には、移転者を対象に伊勢畑団地見学会を開催したところですが、今後も移転者への情報提供を心がけながら、早期完成に向け事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆20番（阿部久一議員） 宅地供給予定数、ことし11月現在では384戸の予定戸数でありましたが、380戸になっておりますが、４戸減の理由と、自己と、あと公営住宅の内訳はどのようになっているのか。 また、11月29日と12月３日に伊勢畑団地見学会を開催したとのことですが、入居予定者からの要望などはなかったのか伺います。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 先ほど私、３回の工区に分けて約という形で答えさせていただいたので、詳細にお答えいたします。まず、来年３月の第１回目の供給時には、自己再建20宅地、公営住宅用として82宅地、計102宅地でございます。次に、来年10月、２回目の供給時には、自己再建67宅地、公営住宅用が44宅地、３回目の平成29年度末の供給時には、自己再建56宅地、公営住宅用115宅地、合計、自己再建が143宅地、公営住宅用が241宅地、合わせまして384宅地でございます。 さらに、もう一つの御質問の団地見学会を行ったのは、11月29日は13世帯が参加してございます。また、12月３日には６世帯が参加してございます。その際、特に要望はありませんでしたが、改めて海を眺望できる高台ということで御確認いただいたところでございます。
◆20番（阿部久一議員） この見学会について、何もなかったというか、要望がなかったということは、それ相当に皆さん認識しているというふうに理解してよろしいかと思います。 それでは次に、市長はプレハブ仮設住宅から住民が全員退去することを見届けたいとし、２日の全員協議会の中で、市税の滞納者らが復興公営住宅へ移れるような入居条件の緩和策も明らかにしていることから、それらを踏まえまして、第２点目として被災者の自立再建について伺います。 仮設住宅の集約状況ですが、どの程度集約されたのか。 また、自立再建に向けて再建方法がいまだに決まらない世帯はどれぐらいなのか。 それと、それぞれの理由の中で、生活困窮のために仮設住宅から復興公営住宅などへ移転できない被災者の数はどれぐらいか伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 私から、自立再建についてお答えいたします。 初めに、仮設住宅の集約状況についてでありますが、平成29年３月までを期限としている日和が丘団地などの25団地については移転説明を終了しており、そのうち全世帯退去済みは６団地であり、うち１団地は解体済みであります。 また、平成29年９月を期限としている56団地については、対象団地数が多いことから、11月より前倒しで説明会を実施しております。これまでの説明会の中では、おおむね集約に対する御理解をいただいていると認識しておりますが、今後期限までに順調に移転が進むよう、慎重に進捗管理を行っているところであります。 次に、再建方法未決定の世帯数についてでありますが、11月末現在で51団地となっており、内訳として未提出が38世帯、未記入が13世帯であります。未提出は、おおむね市外や県外居住の方であり、未記入の方は健康面の問題等から現時点で決められない方などとなっております。 次に、生活困窮のために仮設住宅から移転できない被災者数についてでありますが、再建途上での状況変化も見込まれることから、正確に把握することは困難な状況でありますが、市内のプレハブ仮設住宅で自立困難と見込まれる世帯は、現時点で約100世帯程度と見込んでございます。 仮設住宅の供与期限までに自立再建につながるよう、自立生活支援員等の訪問を継続するとともに課題を整理し、寄り添いながら丁寧な相談支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆20番（阿部久一議員） 遅くとも平成30年度中の各プレハブ仮設住宅団地やみなし仮設住宅の供与が終了することになっておりますが、７年間の応急仮設住宅の供与期間に恒久的住宅へ移転ができない特別の事情があった場合の世帯には、自立計画届出書をもとに個別の供与期間延長の判断を国及び県と協議することになっているようでありますが、判断基準となるのはこの自立計画届出書だけで、お世話役の会長とか、あるいは民生委員の方などの参考意見などは取り入れられないものなのか、その辺伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 特定延長につきましては、復興公営住宅や防災集団移転促進事業の住宅供給後の住宅完成待ちの特別な事情により、供与期限内に移転できない方を対象としております。その事実を確認するために、復興公営住宅の当選通知書、住宅の建築請負契約書等、再建がおくれることを客観的に判断するための挙証資料が求められているところでございます。自立計画届出書は、本市が県と特定延長の対象者を協議する上での参考とはしてございますが、判断基準とはならないこととなってございますので、民生委員の意見等で認めていただくというのは難しいものと考えております。しかしながら、複雑な事情がある方もおられると思いますので、特定延長の判断資料については、今後県とも協議を重ねる必要があるというふうに考えてございます。
◆20番（阿部久一議員） 復興公営住宅の入居要件の緩和により、滞納があってもできることになりますが、このプレハブ仮設住宅入居者の滞納割合はどの程度なのか。それから、現在プレハブ仮設住宅に残っている年齢層と所得層について、把握しているのかどうか伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、滞納の割合についてでございますが、10月末現在で市内のプレハブ仮設住宅入居者のうち、自立計画届出書の対象となっております692世帯の中から回答がありまして、不明等の方もございますが、市税滞納で確認された世帯が149世帯というふうになってございます。 また、年齢層ということでございますが、ことし10月末現在でプレハブ仮設住宅の入居者全体6,163名となっておりますが、65歳以上の高齢者につきましては1,794人となっておりまして、高齢者の割合は29.1％となってございます。また、雄勝地区では54.6％、牡鹿地区においては42％と、地域によっては非常に高くなっているところもございます。 また、所得の状況につきましては、自立計画届出書の回答がありました2,421世帯中、本市が公営住宅の入居基準であります政令月収15万8,000円以下と把握している世帯につきましては1,680世帯で、さらに住民税非課税となりますと571世帯というふうになってございます。
◆20番（阿部久一議員） このプレハブ仮設住宅に、最終的には高齢者と低所得者層が残るのでは、そういった現状になってしまうのではないでしょうか、ちょっと伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 プレハブ仮設住宅に残ると思われる自立困難な世帯につきましては、高齢等によりみずから自宅再建の道筋を立てられない世帯、さらには経済的な理由によりまして自宅再建が難しい世帯であるというふうに考えてございます。みずから道筋を立てられない高齢者等につきましては、自立生活支援専門員等の相談支援事業により、対象者をある程度把握しております。また、このような方には、早い時期から信頼関係を築きながら丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。 また、住宅再建が難しいと思われる低所得者につきましては、一人一人の生活状況を把握して、住宅担当課あるいは本市で就労支援活動を行っている団体とも連携協力しながら、供与期限内に住まいの再建が果たせるよう支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆20番（阿部久一議員） きのうも出ましたが、不適正入居世帯についてでありますが、現在のプレハブ仮設住宅入居者の中に、既に再建完了しているとみなされる世帯は存在するのか。また、倉庫を利用しているケースはないのか。既に再建完了しているのに仮設住宅に残っている理由、そういった理由について把握しているのかどうか伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 まず、不適正入居ということでございますが、自宅の再建が完了しているのにもかかわらず仮設住宅に住み続けている不正入居、さらには倉庫がわりに使用している不適正使用、これらにつきましては、今後仮設住宅を集約していくという上で非常に支障を来すものと憂慮しているところでございます。 まず、これらの世帯につきましては、入居者への張り紙等返還指導、返還命令等を行い、解消に努めているところでございますが、自宅再建が進む中で増減を繰り返す状況にあります。このような世帯につきましては、大体200世帯から300世帯程度と見込んでございます。 また、居座り等で不適正入居をしている理由については、全てを把握しているわけではございませんが、親子問題等で同居できなくなった方が、住宅再建が完了したのにもかかわらず家族の一部が居残るケースなど、また倉庫利用等の不適正使用につきましては、再建先に収納し切れないものがありまして、倉庫利用とするような例がございます。
◆20番（阿部久一議員） きのうもありましたが、この不適当と思われる200世帯から300世帯、これ仮設プレハブ住宅撤去期限まで可能なのかどうか、その辺はどのようにお考えになっているのか伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 仮設住宅供与期限は、既に自立再建促進プログラムの中でお示ししてございます。それで、確実にやらなければならないというふうには考えてございますが、現時点では約束するというまではまいりませんが、復興も発展期を迎えようとしている中で、文書や訪問等による個別指導はもとより、不適切な仮設住宅の占有は本市の復興の妨げになるということも考えておりますので、これらについて広報とかチラシで積極的にＰＲいたしまして、迷惑な不法行為であるという意識を高めて、さらに法的手段も視野に入れながら、不適正入居、不適正使用を解消してまいりたいというふうに考えてございます。
◆20番（阿部久一議員） 前段で申し上げましたが、市長が述べているプレハブ仮設住宅から住民全員が退去することを見届けたいという意向を示していることについて、このプレハブ仮設住宅の現状から主な課題を取り上げ、一日でも早くもとの暮らしに戻れることを願いながら質問をいたしました。 次に、第３点目として、雄勝地区のまちづくりについて伺います。雄勝地区内の将来人口は、防災集団移転促進事業完了後には約620世帯で、人口は約1,450人と推定されており、震災前と比較すると約３分の１に減少されることが予想されます。人口減少は、まちの衰退につながることから、市は今後雄勝地区内の定住促進策として、まず雄勝中心部に公共施設や、商店街のにぎわいや交流の場づくり、そして水産業に係る加工工場等の雇用の場づくりなどを推進するために、雄勝地区中心部の拠点エリア事業として公共公益施設ゾーン、それから企業誘致、地域住民活用ゾーン、さらに観光ゾーン、そして水産、商業ゾーンの４つのゾーンの整備計画を示しておりますが、これらはまちの発展につながる重要性を示していると、このように思われることから、それらを踏まえまして幾つか伺います。 初めに、公共公益施設ゾーンの日常生活に必要な各種公益公共施設を集約して整備し、また産業の拠点となる施設の整備をするとしておりますが、それらの具体策を伺います。 次に、企業誘致、地域住民活用ゾーンの整備について、現在利活用を促すための地区住民への周知方法はどのようにしているのか。また、企業誘致のための基盤整備を行っているとのことでありますが、どのような企業を誘致しようとしているのか伺います。 次に、観光ゾーンについてでありますが、地域特産品である硯石や海産物を活用した観光拠点の整備、雄勝硯伝統産業会館の復旧、再開、地域のにぎわい、活力となる地域商業の再生、穏やかな海を活用したレジャーのための施設整備、運動施設の整備としておりますが、観光拠点の整備の中で、観光交流人口の創出に向けて、誘客策というものはどのように考えているのか。 次に、水産、商業ゾーンについてでありますが、水産加工業など水産業に関連する業務施設の復旧、再開、誘致のための基盤整備、おがつ店こ屋街など、商業施設の代替地の整備や、魅力的で快適な商店街を形成させるための支援策について、現状はどのようになっているのか。 以上、中心拠点エリア関連について伺います。
◎佐々木正文
雄勝総合支所長 私から、雄勝地区のまちづくりについてお答えいたします。 雄勝中心部拠点エリア整備事業進捗状況についてでありますが、初めに公共公益施設ゾーンにつきましては、住みたくなる地域づくり、そこに暮らす人々が誇れる地域づくりを目指し、地元の考えを大事にしたきれいな海と里山を生かした漁業、水産業と観光の共生とともに、伝統ある雄勝石産業の復活、再生を検討してきたところであり、新しいリアスの観光ルートの中に雄勝を位置づけてもらえるようなまちづくりを目指す計画であります。 また、現在海側の拠点エリアにつきましては、施設配置などを見直し中でありますが、景観デザインも含めて雄勝の新たな魅力ある観光物産交流施設として、観光客の方々に足を運んでいただけるような整備をしたいと考えております。 山側の拠点エリアにつきましては、雄勝公民館併設の雄勝総合支所、女川消防署雄勝出張所及び雄勝駐在所を整備するほか、宮城県漁協雄勝湾支所が整備される予定であります。これら施設整備につきましては、現在行っている盛り土工事、道路工事との調整を図りながら、消防署及び駐在所につきましては平成30年度中の完成を予定しており、雄勝総合支所及び雄勝硯伝統産業会館につきましては平成31年度中の完成を予定しております。 次に、企業誘致、地域住民活用ゾーンについてでありますが、このエリアにつきましては、これまで雄勝小学校跡地に太陽光発電施設が整備されております。また、雄勝の自然景観を最大限に生かしつつ、地域の活性化、産業振興、観光事業等と連動した民間個人事業者の利活用を検討してまいりたいと考えております。 さらに、低平地等の防災集団移転元地未利用地は、復興事業との調整を図りながら事業者が積極的に活用いただけるよう情報提供をしながら取り組んでまいります。 次に、観光ゾーンについてでありますが、雄勝硯伝統産業会館、観光物産交流施設、艇庫及びグラウンドなどを整備することとしております。整備スケジュールにつきましては、盛り土工事後に施設を整備し、平成31年度中の完成を見込んでおります。 また、公共施設や防災集団移転団地の自立再建住宅、復興公営住宅において、住民の協力を得ながら可能な範囲で雄勝石やスレートを使った町並み景観を創出できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、新たな観光客の呼び込みを図るため、雄勝地域全体を観光ゾーンとして捉え、拠点エリアを中心に各観光素材を有機的に結びつけた観光ルートを設定してまいりたいと考えております。 次に、水産、商業ゾーンについてでありますが、水産業につきましては漁港、港湾施設等の復旧を進め、漁業者の利便を図ってまいります。また、上雄勝地区を中心とした低平地には水産加工場１社が稼働している状況にあり、今後新たな加工場等の新設が予定される場合は、低平地の未利用地を活用してもらえるように環境を整えております。 商業につきましては、海側の拠点エリアに観光物産交流施設を整備し、地域ニーズに合った商店を展開するとともに、テナント店舗を整備し、出店しやすい環境を整えてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆20番（阿部久一議員） ただいまの佐々木
雄勝総合支所長の答弁では、自然と産業が調和し、連動して共生できる新しいリアスの観光ルートの中に雄勝を位置づけるとのことですが、絵に描いた餅にならないためにも少し伺います。 雄勝中心地区の拠点エリアの中で、海岸保全施設整備事業がどうしておくれているのか、その理由を伺います。 次に、雄勝地区の防潮堤工事について、県がことし10月５日に地域住民と雄勝漁港防潮堤災害工事説明会を開催し、一定の理解を得たとしておりますが、これが間違いなく住民の合意の中で、今後の防潮堤工事などは計画どおりに推進されるのか、まず伺います。
◎佐々木正文
雄勝総合支所長 お答えいたします。 海岸保全施設整備事業につきましては、県におきまして防潮堤の合意に時間がかかりましたが、工事そのものがおくれているわけではございません。中心部の防潮堤工事につきましては、10月５日に開催した住民説明会により、私どもとしましては確実に了解を得たというふうに思っております。 それから、雄勝総合支所といたしましても、今後は工事がより早く円滑に進むように調整を図ってまいりたいというふうに思っております。
◆20番（阿部久一議員） 公共施設の中に体育館が含まれているようでありますが、大須小学校と、現在雄勝小中学校に建設されております。そういった中で、どれだけの利用者を見込んでいるのか伺います。
◎佐々木正文
雄勝総合支所長 お答えいたします。 拠点施設については、雄勝地域の観光産業地域コミュニティーの拠点として、限られた施設の中で最大限の効果を発揮できるよう、現在施設の規模、配置、利用計画等の見直しを行っておるところでございますが、この見直しの中で御指摘のありました体育館のあり方につきまして、必要性も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆20番（阿部久一議員） 体育館の施設としては、現在２つの施設があるので、どう考えても十分と思えるのですが、それはいかがでしょうか。
◎佐々木正文
雄勝総合支所長 ただいま申し上げましたとおり、実はプロジェクトグループにおきまして、現在施設の規模、配置、利用計画等の見直しを行っているところであります。この見直しの中で、複数の体育館の必要性、それから特色ある複合型の施設にできないか、あるいは別の目的のものが適しているのではないかなど、そういう面を検討してまいりたいというふうに考えておりまして、現在そういう調整をやっておるところでございます。
◆20番（阿部久一議員） もう一度精査して、なお一層検討して結果を出していただきたいなと思います。 次に、企業誘致、地域住民活用ゾーンの企業誘致について伺います。本市では、太陽のまち、自然を生かした産業づくりを目指し、その一環として雄勝地区に太陽光発電施設が設置されておりますが、今後この中心部の低平地の地域住民の利活用、また企業誘致はどのように考えているのか伺います。
◎佐々木正文
雄勝総合支所長 お答えいたします。 現在太陽光発電施設周辺を含む雄勝の玄関口である味噌作一帯を緑によって再生する計画を進めております。この中で、緑を使った産業が新たに出てくるような仕掛けをしていきたいというふうに考えております。 また、地域住民の活用につきましては、先行して緑化事業を進めております雄勝ローズファクトリーガーデンが施設の移転を進めておりますし、地元の建設会社も社屋の新設を計画しておりますことから、積極的に推進してまいりたいと考えております。
◆20番（阿部久一議員） 観光物産交流施設には、現在海産物店や食事どころなど、数件が営業を希望しているとのことでありましたが、それでは現時点ではどのようになっているのか伺います。
◎佐々木正文
雄勝総合支所長 お答えいたします。 観光物産交流施設につきましては、中心となるレストラン、特産品等物販売り場と、それからテナント方式による店舗を予定しております。以前アンケートを行った際に、施設へ出店を希望した事業者及びその後に出店を希望した事業者にヒアリングを行い、意向を確認しているところでございます。
◆20番（阿部久一議員） それでは、観光ゾーンについてですが、観光交流人口の創出に向け、雄勝地区中心部を拠点とした半島部への観光ルートというものはどのように描いているのか伺います。
◎佐々木正文
雄勝総合支所長 雄勝地区は、海ときれいな山に囲まれた自然豊かな地域でございまして、この自然景観を最大限に生かした地域づくりを目指しております。 その一つといたしまして、地元では中心部の緑化構想を推進しております。雄勝の玄関口である味噌作周辺を雄勝の自然にマッチした緑化を図り、そして拠点へつながる沿道、拠点エリアも緑化していくことを官民で調整しております。さらに、拠点から半島部への観光客の呼び込みといたしまして、白銀埼灯台、それから大須埼灯台、ひいては荒方面へ誘導したいというふうに考えてございます。
◆20番（阿部久一議員） 観光ゾーン、観光ルートについては、私は雄勝の観光拠点は中心部に位置づけることはそのとおりであると、このように思います。しかしながら、中心部が栄えるには、つまりその先が繁栄しなければならないと思うわけであります。雄勝観光の復興は、半島集落を観光ルートで結ぶこと、そしてこれまで眠っている半島部の観光資源を掘り起こすことから始めなければならない。また、主な観光集落地点へ回遊させるためのコースづくりを設定しなければならないと思います。雄勝観光の復興は、半島集落を観光ルートで結び、そして最終地点は雄勝中心部で雄勝のよさを満喫していただくことにあると思います。 そこで、ただいま味噌作周辺を緑化構想で再生すると伺いましたが、そこから先はどうするのか。例えば羽坂に旧雀島ホテルがありますが、そこは緑の山並みに囲まれた半島部で、眼下に広がるコバルトブルーに輝く大海原、そして山の緑と青い海の大自然界に調和したところに、旧雀島に桃源舎という庭園があります。そこの場所なども緑化構想に含めてはどうでしょうか。 また、桑浜地区には、仙台市出身の立花貴さんが廃校になっていた築93年の桑浜小学校を利活用して、モリウミアスの名称で、自然が共存する環境のもとで、新たな学びやとして親子や地区の皆さんと交流を深めながら学習の場として開放されておりますが、それらと連携して観光コースに含めてはどんなものでしょうか。 さらに、半島部への観光ルート構想として、名振地区の八景島、荒の甲島、大須灯台、そして羽坂、白銀灯台や雀島からの展望などがありますが、初めに名振地区の八景島と荒浜の魚竜化石から御紹介申し上げます。八景島は、名振地区から東北東約２キロの海上にひょうたんの形で浮かぶ太平洋北部における島で、全島が原生林で覆われており、暖地性植物群落として学術上の価値が高いものとされており、主に島に渡るにはこの名振地区から、もしくは船越地区の海岸から船で渡りますが、島周辺は釣り場のメッカでもあります。 次に、荒浜地区でありますが、これは「荒に名所はないとはうそよ よろい着たぞよ甲島」と、こう浜甚句に歌われている浜地区の海岸、甲島から発見された魚竜化石の発掘現場周辺の探索コースですが、魚竜化石は今から約２億4,000万年前のものと推定されております。そして、これまで世界で発見された数百体の魚竜の中でも最も古く、ウタツギョリュウと並ぶものとして学術上の価値は高いものとされております。爬虫類で、今で言えばワニやトカゲ、亀などの分類で、形態的には現在のイルカに近い姿をしていたのではないかと考察され、海にすんでいた初期の魚竜の化石の一部がこの荒浜の甲島で発見され、現在なお国立科学博物館で調査中であります。海岸一帯の岩には、なお多くの化石が含まれていると聞いております。その魚竜化石は、昭和58年２月28日、旧雄勝町の文化財に指定されており、震災前まで雄勝公民館に魚竜化石のレプリカが陳列されておりましたが、現在はどのようになっているのか伺うとともに、学術上の価値を再検証して、広くＰＲして半島部めぐりの観光ルートに加えてはどうでしょうか、伺います。
◎佐々木正文
雄勝総合支所長 お答えいたします。 雄勝の観光の考え方につきましては、雄勝には観光資源がいっぱいございますので、全く私も議員おっしゃるとおりだなというふうに思っております。 そこで、今御質問の件でございますが、震災前まで雄勝公民館に展示されておりました魚竜化石のレプリカは、震災後に瓦れきの中から回収され、そして現在は旧湊小学校に保管されてございます。学術的にも価値の高い荒魚竜の化石は、拠点施設が完成しましたら、ぜひとも展示して広く一般にＰＲしてまいりたいと考えております。 また、化石が出た荒地区の甲島は観光スポットにもなると考えておりまして、阿部議員御提案のとおり、観光ルートにぜひ組み込みたいというふうに考えてございます。
◆20番（阿部久一議員） それでは次に、雄勝半島部観光ルートに朝日を加えてはどうでしょうかということです。本市には、朝日の名所となる地区が多く存在しております。特に雄勝地区半島部には、朝日の名所と思うところが荒浜、あるいは船越から峠崎、荒浜、大須、熊沢、羽坂、雀島、白銀岬など数多くあります。各地区を１年ごとに朝日めぐりをしていただくコースを設定するなど、朝日を雄勝半島部の観光ルートに加えてはどうでしょうか。 ほかのまちでは、夕日を観光資源として全国に知れ渡った愛媛県伊予市に双海町というまちがありますが、そこは「しずむ夕日が立ちどまる町」として、日本の夕陽百選に選ばれた日本一美しい夕日でまちおこしを行ってきたところであります。まちおこしで夕日をお金にした男と言われたこの人、若松進一さんという仕掛人、「昇る夕日でまちづくり」、双海町の夕日のまちづくりで、あなたのふるさとはどこですかと、こう尋ねられた子供たちが、夕日の日本一きれいな双海町ですと堂々と言えるようになったということであります。本当に無名に等しかった双海町が、全国3,200余りの市町村に「しずむ夕日が立ちどまる町」として存在を誇示できたことは、これは胸を張って誇れると思っているそうであります。 太陽は、地球上に住む私たちにとってかけがえのない恩恵をもたらすエネルギー体であると同時に、神仏のような崇高な哲学的なものを持っている。特に水平線から上る朝日は神秘的で、全ての人々に希望と情熱、そして生きる勇気を与えてくれています。隣の女川町では、ことしの元旦に須田町長を初め、約200名で女川駅前からの初日の出を拝んだそうですが、まさにこの震災から復興への勇気を与える希望の太陽であります。本市も、市民憲章にうたわれております太陽の恵みを受けている石巻市であります。また、浜甚句に「大須よいとこ朝日を浴びて もがみお客が長泊まり」と歌われており、石巻圏域の朝日も自然界が与えた希少な宝であります。双海町が夕日の日本一きれいな双海町であるならば、石巻市雄勝町は朝日の日本一きれいな雄勝町であります。その朝日を雄勝半島部の観光ルートに加えてはどうか伺います。
◎佐々木正文
雄勝総合支所長 お答えいたします。 先日私も行ってみましたが、雄勝半島部から見える水平線を上る朝日は、大変すばらしいものであると認識しております。南に金華山を望む大須埼灯台、白銀埼灯台等を朝日の見える灯台としてＰＲするとともに、地域の皆様の御意見を頂戴しながら環境整備、ＰＲに努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆20番（阿部久一議員） 次に、市長に伺います。 恋する灯台について伺います。最近海外では、各地の灯台をめぐる旅が人気になっているそうですが、日本でも灯台ツーリズムを地域活性化につなげたいとして、日本ロマンチスト協会と日本財団が全国21の灯台を恋愛の聖地、恋する灯台に認定されたことについて御存じでしょうか、伺います。
◎亀山紘市長 今年度ですけれども、今議員御指摘のように日本ロマンチスト協会、それから日本財団が21の灯台を恋する灯台プロジェクトとして認定をされております。そういう点からすれば、雄勝地域には３つの灯台があって、しかもそのうちの１つであります大須灯台については、先日伺いましたけれども、景色のすばらしい、本当に恋する灯台としても承認してもらえるような灯台ではないかというふうに思っておりますので、こういう地元にある資源を有効に活用した観光事業というのは、非常にすばらしいことだというふうに思っております。 また、きょうお伺いしまして、もうすっかり雄勝丸ごと周遊観光コースができ上がったような印象を受けましたけれども、今後やはり雄勝の観光事業を進めるに当たっては、ぜひこれは参考にさせていただきたいと思います。
◆20番（阿部久一議員） 大変市長にお褒めの言葉をいただきました。しかも、この雄勝に灯台が３つあるということを既に御承知しているということにはびっくりしました。そのとおりでありまして、この大須灯台からの展望は、南に金華山、江島、笠貝島、牡鹿半島を望み、北は岩手の綾里崎まで見渡すことができます。 その大須灯台へ足を運んでくれた人が記した大須灯台についての新聞記事とブログを少し紹介します。初めに、12月４日、石巻かほく新聞の「つつじ野」に掲載されておりましたその中の一部を紹介しますと、雄勝へドライブに行って、いろいろなことを考えながらたどり着くのは大須灯台です。天気がよければ太平洋の水平線が見え、ぼうっと過ごしますと記されておりました。これ抜粋した部分なのですけれども。また、石ノ森萬画館に行きがてら灯台めぐりをした人、ほかにも訪れていただいた方の中からうれしく思ったことは、地元の人々が灯台を大切にしていることへの思いが記されていたことであります。その内容は、灯台の周りは花や木が植えられ、小さなベンチも置かれ、きれいに整備されており、これは大須地区のともしび会がやっているそうですが、灯台の周りをきれいにされた様子を見たら、この灯台は本当に地元の方に愛されているのだということがよくわかり、地元の人々の灯台への思いが伝わってくるとの温かい便りでありました。 ともしび会の皆様は、日ごろ暗闇の海を走る航路線の人々の命を守る、本当に大切な役割を果たしていることへの感謝の気持ちで、長年清掃作業を行っております。しかし、残念なことに、この大須灯台への道のりは坂道で道幅が狭く、御夫人やお年寄りなどは歩きにくいことであります。このため大須地区では、大須灯台の展望地周辺までの道路の拡幅と整備を願っております。先般大須地区会の要望により、総合支所の皆様も大須灯台の現地を視察していただいたわけでありますが、
雄勝総合支所長に感想を伺います。
◎佐々木正文
雄勝総合支所長 お答えいたします。 先ほど市長もお話しされましたが、先般市長、副市長を初め本庁職員と地元の皆様とともに大須埼灯台を見学させていただきましたが、太平洋を一望するパノラマに大変感動するとともに、周辺がとてもきれいに整備されておりまして、地域の皆様の灯台に対する熱い思いと、それから地域の宝として大切にされてきたということに感銘を受けた次第でございます。このようにすばらしい大須埼灯台を、雄勝の新たな観光の一つとしてぜひ活用して、多くの観光客の皆様にすばらしい自然景観をごらんいただきたいなというふうに思っております。
◆20番（阿部久一議員） 本市の市民憲章に、「まもりたいものがある それは 生命のいとなみ」とあります。この人々のとうとい命を守る安心、安全への取り組みは、行政の最優先に取り組むべき課題でもあります。海に生きる人々の命を守るための灯台に、本市も陰の支えとして、さらに灯台へ訪れる観光客のためにも道路整備が必要であります。特に本市が進めております雄勝中心地区を拠点とした観光を考えるときに、雄勝半島部、名振、船越、荒浜、大須、そして熊沢、羽坂、桑浜など、各地区への線で結ぶ観光ルートが本当にキーポイントになると、このように思考されます。その一環として、地域の念願でもあります大須灯台付近まで車が通れるような道路整備をして、観光ルートの一翼を担うようにしてはいかがなものか、市長の見解をもう一度伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 まずは、大須灯台を守っていただいております大須地区のともしび会の皆さんに、本当に感謝を申し上げたいと思います。道路整備については、まず調査をして、可能性がどの程度あるかどうかも含めて、やはり検討していくことが必要だというふうに思っております。私としても道路整備、あるいは駐車場があれば、あそこは観光ルートの一つとして担えるだけの十分な要素があるというふうに感じております。
◆20番（阿部久一議員） 市長、先ほどからこの灯台のよさ、その環境のよさというものを十分御理解していただいたものと思っておりましたので、もう一声、この地区の方々もそれにかけてきておりますので、何とかいい返事できないものでしょうか。
◎亀山紘市長 調査には着手したいというふうに思います。
◆20番（阿部久一議員） ぜひかなうようにお願いします。 次に、水産、商業ゾーンについて、今後の漁業協同組合運営についてと、ガソリンスタンドの設置場所と運営についてはどのような協議がなされているのか伺います。
◎佐々木正文
雄勝総合支所長 現在宮城県漁協雄勝東部支所が雄勝総合支所仮庁舎脇で雄勝地区唯一のガソリンスタンドとして営業し、船舶用の燃料、地域住民へガソリンを供給しておるところでございますが、今後も雄勝地区にとりましてはなくてはならない施設であると認識しているところでございます。今後のガソリンスタンドの営業につきましては、現在拠点施設配置等の見直しを行っているところですが、この中でガソリンスタンドの整備、運営等について漁協と協議中でございます。
◆20番（阿部久一議員） この拠点となる雄勝中心部商店街に出店希望者の店舗数と、それから１日の来店者数はどれぐらいを見込んでいるのか。また、商店存続はどのように考えているのか。日常生活必需品など、日ごろ地域の皆さんが利用する食料品店やコンビニなどは、まちの機能として絶対必要であることから、この辺についてはどのような施策を講じるのか伺います。
◎佐々木正文
雄勝総合支所長 まず、出店希望店舗数でございますが、店舗、事務所合わせて９事業者が希望しております。 来店者数につきましては、現在１日数百人という見込みをしておりますが、計画目標は大きく観光客の交流人口も含めて１日1,000人、年間36万人の方々に足を運んでいただけるような目標で設定してございます。 また、食料品、生活必需品につきましては、観光物産交流施設の中に特産品販売とあわせて地域のニーズを十分に取り入れた、例えばコンビニ、ミニスーパー等も含めてなのでございますが、店舗を展開することで調整してございます。
◆20番（阿部久一議員） 私も毎日のようにこの本庁へ参りながら、朝晩、この雄勝の商店街が早く復興してもらえないかなと願って毎日過ごしておるわけであります。なかなか目に見えてこないと、やはり住民の方々も非常に心配なされている。本当に商店街ができるのか、あるいはそういったいろんな施設が出るのかと、不安を持っております。ここで、常々市長は半島部の復興なくして石巻市の復興はないと、半島部復興に強い思いを抱いておりますが、私もまさにそのとおりだと思います。浜の皆さんの例えに、景気は浜からとよく耳にします。石巻市の復興は浜からとの思いで、半島部にも一層力を注いでいただくことを願い、最後に市長の強い思いである半島部の復興なくして石巻市の復興はない、この所見を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 常々私は、東日本大震災からの復興をなし遂げるためには、半島部の復興なくして石巻市の復興を完成したということは言えないと思っておりますので、半島部の復興をとにかく加速していきたいという考えでおります。また、地方創生、これから全国的に各地域が競い合う時代になっていくわけですけれども、やはり浜から地方創生を考えていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、浜の再建なくして石巻市の復興はなしというような思いで、これからも取り組んでいきたいと思っております。
◆20番（阿部久一議員） ありがとうございました。今回私は、市長の半島部復興へ向けてどのようなまちづくりを目指すのか、何をもって復興、再生させるのか、その具体策の一環として、観光について、これをメーンにして雄勝地区半島部の集落を線で結ぶ観光ルートを提案して、議論させていただきました。津波で被災した石巻市、本当に壊滅した雄勝町、しかし日はまた上る、大須灯台から上る朝日に願いをかけて、終わります。
○副議長（大森秀一議員） 以上で20番阿部久一議員の質問を終わります。次に、８番阿部利基議員の質問を許します。８番。 〔８番阿部利基議員登壇〕
◆８番（阿部利基議員） それでは、議長のお許しいただきましたので、早速一般質問に入りたいと思います。 大綱１点目、ポケモンＧＯと今後の観光戦略についてお伺いいたします。（１）、ポケモンＧＯイベントのおかげか、交流人口が一時的に増加したが、市側で交流人口の定住、あるいはリピーターにするような戦術は見えませんでした。県主導のイベントではあるが、後手の対応になってしまった理由をお聞かせ願いたい。 （２）、市民から二極化された評価があるイベントでございますが、観光立国するということはこういうことであるということを市民が考えるいい機会であったというように感じます。改めて市長のお考えの中で、どうやって観光推進をしていくのかお聞かせください。 （３）、今後のこのイベントの継続性、そして市のかかわり合い方について、現状のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎
斎藤一夫産業部長 阿部利基議員の御質問にお答えいたします。 ポケモンＧＯと今後の観光戦略についてお答えいたします。初めに、ポケモンＧＯへの対応についてでありますが、11月12日に中瀬公園を会場に被災沿岸部の誘客推進のため、ポケストップ追加企画エクスプロア宮城が開催され、地域グルメ、物産ブースの設置やバスツアー、ゲームを活用したコンテスト等の実施により、１万人を超える愛好者が集まるほどの大好評の中、主催者である宮城県並びに宮城県警の厳重な警備体制のもと、事故もなく終了いたしております。 なお、今回のマナー、ルール違反の要因といたしましては、このイベントに合わせポケモンＧＯの運営会社が独自に11月11日から22日までレアモンスターアップイベント企画を実施し、その企画内容が本市並びに主催者である宮城県へも事前告知されなかったことから、事前の受け入れ態勢等の整備ができなかったものであります。 今後、同様のイベントなどが開催される際には、宮城県やゲーム運営会社並びに関係機関と実施場所や期間の調整、受け入れ態勢の整備などを十分協議した上でイベントを実施してまいりたいと考えております。 次に、ポケモンＧＯによる観光推進についてでありますが、ポケストップ追加企画エクスプロア宮城並びにレアモンスターアップイベントの期間における入れ込み数でございますが、宮城県からの情報では、概算ではございますが、延べ10万人となっております。あわせて、期間中の概算観光消費額が約15億円であったとのことであり、このイベントによる本市への経済波及効果は多大なものと考えております。 今回事前把握ができかねたこと等により、地域住民の皆様の生活に混乱を招いた反面、ゲームによる誘客の効果と、それに伴う地域経済の影響の大きさを実感したことから、今後のイベント開催に当たっては関係団体との情報共有と連携を密にし、観光関連事業者のみならず、市民参加型の取り組みを検討するなど、本市の観光振興を推進してまいりたいと考えております。 次に、ポケモンＧＯイベントの継続性と市のかかわり方についてでありますが、宮城県では今後もポケモンＧＯを活用し、被災沿岸部の周遊ルートマップなどを作成すると伺っておりますが、本市といたしましても引き続き宮城県とともにポケモンＧＯ関連イベントの開催を誘致し、市民への周知及び観光施設や観光関連事業者などと連携を図りながら、交流人口の拡大並びに地域経済の活性化につながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（阿部利基議員） 15億円ということで、県全体で見ても非常に大きいし、石巻市にも恐らく多大なお金が落ちてきたのだろうなと思います。同僚の阿部正春議員から質問もありましたので、なるべくその点省いて質問をしていこうと思います。 まず、このイベントから学ぶべきこと、観光誘致する場合、市民側の協力なくしてはできません。今回のイベントは、特にプレイヤーのマナー違反、それも目立つ一方で、マナーそのものではなくて集団への違和感、あるいは人が大勢いることへの危機感が非常に目立ったと思います。ポケモンＧＯについて、おっしゃるとおり県の事業であるのですけれども、私はすごく成功した事業だと思っています。まさに市長がおっしゃってきた交流人口の増が見込めたわけで、今後これをきっかけにして、最初に質問したとおりリピーターにする、産業部長も答弁ありました定住化を促進していく、また来てもらうということを市民みずからやっていかねばならないと思います。 もともと観光地ではないこの土地において、事業への協力は、ツール・ド・東北などを見ていればボランティアがすごく盛り上がっている一方で、イベントなどで商業圏での連携というのはまだまだ薄いし、商業でのコラボレーションこそが地域振興に本質的につながるわけで、そこを押さえていかねば交流人口を幾らふやしたところで意味がないと自分は考えます。 阿部正春議員からも指摘がありましたが、今般商業圏とのコラボが薄かったのは突発のせいだということもあるのでしょうが、今後この観光振興として施策を進めていくに当たり、どういった点を今回の事業から、商業圏とのコラボレーションという意味で反省を受け取ったのか、検証が済んでいればお聞かせください。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 まず、これまでさまざまなイベントを開催するに当たりましても、観光受け入れ側である団体、こういった団体と何度となく事前打ち合わせをした上で当たってきているところでございまして、その辺の体制については皆さんノウハウをお持ちだということは、これはもう持ち合わせてございます。ただ、今回については、やはりああいった形で前日というようなことでございましたので、なかなか１日では対応できなかったというのが本音でございまして、さりとて観光団体の皆さんからは、もったいなかったねという声も多数いただきまして、今後前もって事前の内容の把握というのがやっぱり一番重要なことでして、３日あれば何とかなったのかなというふうには思っていますが、１日ではちょっと難しかったというような状況がありまして、ただ地元の皆様の受け入れる体制はさまざま整っているということは理解していますので、そういったものを十分生かして対応してまいりたいというふうに考えております。
◆８番（阿部利基議員） 時間があればということだったのですけれども、私は市民の協力というところが非常に重要なのではないかなと思います。それは、もちろん自分の庭に入ってこられれば、危機感を抱くのは当たり前なのでしょうけれども、観光立国をするというのは恐らくそういうことなのだと思うのです。市民一人一人が１つ我慢して、市に100の利益が出ると、そういった考え方をしないと観光地化などできるわけがないし、市長のお考えだとイベントをきっかけに交流人口をふやして、リピーター化して定住人口、あるいは商業とのイベント、コラボレーションにつなげる、売り上げにつなげるという手法なのですよね。リピートしてもらうために何が必要かというと、単純におもてなしの気持ち、１つ我慢して１つ提供する、その気持ちだと自分は思います。 市中でイベントを絡めて、例えばポケモンＧＯを見せたら割引でもクーポン発行でも、いろんな商業のコラボレーションの形はあるわけですし、現に今ほど産業部長おっしゃったとおり、飲食店の方から知ってさえいればという非常に悔しい声を聞きました。イベントの大きさを見て、急遽スマートフォン充電用の電力を設置したり、あるいはポケストップに近い神社では夜道を照らすライトを設置したりと、いろんな形の協働がありました。市民全員がこういった形で観光大使の気持ちでやらないとリピーター、まして定住など獲得できるはずもなく、そういった視点で市民を導いていく必要があるのではないかなと自分は思っています。 市長にお伺いいたします。石巻市のため何かしたい人をふやしていく、そもそも地元を好きな地元人、地元のために何かする人をふやして、そこでおもてなしをしてもらう、そういう流れをつくらない限り観光振興は遠い夢だと私は思うのですが、いかがでしょう。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、やはり観光交流事業、今私どもはやはり地元の資源を使うということもしっかり大事にしていかなければならないのですけれども、まずはイベントを実施して、例えばツール・ド・東北だったり、復興マラソンだったり、そういうイベントを開催することによって、交流人口を拡大していこうという考えでおります。それがやはり魅力につながって、リピーターがふえ、さらには定住にまで持っていけるような交流事業を進めていくことが必要だというふうに思っております。 今回の場合は、私はやはり足りなかったのは事前の準備だったと思います。そして、こういうイベントの開催の場合には、地域とのコラボレーションが一番大事だと思います。そして、市民の皆さんから協力をいただくということが必要ですので、今後このようなイベントを開催するに当たっては、やはりそういったことを一番大事にして進めていきたいというふうに考えております。 それと、そこにいる地域の方々が、どのようにこの石巻市を訪れた方々に対しておもてなしをするかというのは、やはりこれも大事な視点ですので、今後そういうふうな取り組みをしっかりしていきたいというふうに考えております。
◆８番（阿部利基議員） おもてなしということで、ぜひ強化に努めていただければと思います。 これからの観光の位置づけ、あるいは先日議論のありました教育旅行云々なのですけれども、もはや体験型のコンテンツというのは石巻市にあるわけなのです。所管する課が違うことで、情報発信の窓口そのものが変わってしまう現状にあって、すごくもったいないなと自分は思って見ていました。なので、その落ちてきた、あるいは拾った情報を集約化して、それを当該地区に落としてコラボさせて再発信する、そういったセクションを、情報を専門に扱えるセクションが今後必要ではないかなと思います。聞けば、他市だとプロモーションなどを絡めた形で専門の課をつくっている都市もあるのです。外交案件でもそのとおり、情報こそが今ほど市長おっしゃいました、産業部長もおっしゃいました、戦略上最重要のリソースになるわけで、市中、市内、あるいは国外問わず、まず情報の発信と収集を専門にするセクションを組織的に位置づけて、収集は多岐に、そして発信は１本にする必要があるのではないかと思いますが、市長と、そして外交官経験のある阪井
復興担当審議監、答弁ください。
◎阪井聡至
復興担当審議監 御指名ですので、お答えさせていただきます。 私は７月１日にこちらに参りまして、まだ日が浅いというところで、正直まだ石巻市の、先ほど答弁というか議論の中では雄勝の話がありました。これまでかかわってきた幾つかのプロジェクトだったり業務の中でも、やっぱりどこか１つの部隊、あるいは部局、課、あるいはその人だけでいろんなことをやるには、ちょっとやっぱり限界があると思っています。 一つの例ではありますけれども、今大使館というお話いただいたので、大使館の話をすると、私は経済部というところにいました。もちろん金融、経済、財政関係をやっていたのですけれども、イベントになると、当然ながら人が少ないので、ほかの省庁から来ている人間たちと一緒に館全体、私がいたマレーシアという国の大使館は、全部でも館員が30人ぐらいしかいないので、何か大きなイベントがある、あるいは人が来る、日本から総理が来る、あるいは重要な人が来るというときには、全体で取り組むというのが、常々そういうことをしていましたし、そのときには当然ながら得意分野がそれぞれ違うわけです。農林が強い農林水産省の人、日本で商工会議所の担当である経済産業省の人、金融とかの関係でつき合いのある私であったり、放送関係に強い総務省の人がいたりというような人たちで、結局その得意分野を分担し合って、連携して、当然それを引っ張っていく大使がいらっしゃって、その下に公使とか部長とがいたというのを見てはいたので、人が少ないからこそかもしれません。たくさんいるからといって、その人たちが連携するともっと効率的に動くということもありますし、逆に人が多いことによって指揮系統が複雑化して難しくなるということもあったかなとは思うのですけれども、いずれにしましても得意な分野がそれぞれ違っているというのは当たり前ですし、それは大きくなればなるほど縦割りというふうな弊害で語られることもあるのですけれども、いずれにしても今議員おっしゃったとおり、組織から徐々にいろんなアイデアが出てきたりとか、今回みたいないわゆるハードではなくソフトで人を引きつける、あるいはイベントを開催して人が来る、あるいは定住までもつなげていこうかといったときには、当然時代が変わるとこれだけ予期していない、石巻市ではもうこれまで考えたこともなかったような、リボーンアートフェスティバルの話もありましたけれども、イベントがこれからもますます起きるでしょうし、まさにそれはしていなかいと、全体の人口が減っていく中で、市長常々交流人口の拡大とおっしゃっているのは、まさにそういうことなのだと思っていますし、それに対して組織が今の状況に不向きなのであれば、何かしら課の間の連携をするというのも一つですし、組織自体を議員の御指摘があったのような、御提案のあったような方法でかえていくというのもあり得ると思います。 いずれにしましても、この半年近くいろいろなことをやってきましたけれども、１つの課でやるだけでは解決できないことというのは、これからもますます出てくると思いますので、これは当然市長のトップダウンというか、御指導を仰ぎながら、私としてもできる限りのことをやっていきたいと思っております。
◎亀山紘市長 観光事業、これからは２市１町で取り組まなければいけないというふうに思っております。その中で、やはり議員御指摘のように情報発信、あるいは情報収集というのは、非常に大きなテーマだと思いますので、デスティネーションマネジメント、ＤＭＯの組織を立ち上げて、そういうことをしっかりと進めることで、この２市１町の広域観光を進めていきたいというふうに考えております。
◆８番（阿部利基議員） 幸い庁内には、今補御答弁いただいた外交官経験のある官僚がいらっしゃるわけです。現地への浸透工作、これは海外だろうが、他自治体であろうがいいのですけれども、そういった能力をお持ちなので、そのセールス部分、能力を生かしてもらうように、専属のチームなり部下なりを配置してあげるとか、あるいはそういった能力を活用して、かつ発揮された能力を地元の公務員がいただけるような、そういった人事というのが自分は必要なのではないかなと、ちょっと常日ごろ考えています。
復興担当審議監お二人の立ち位置について、市長はいかがお考えでしょうか。
◎亀山紘市長 今総務省と、それから財務省から来ていただいて、
復興担当審議監として働いていただいております。国で培った知識を十分発揮していただいているというふうに思っております。やはり２人のこれまでの経験を生かすことが石巻市の発展のためには必要だというふうに思っておりますので、もっともっと生かせるような対応をしていかなければならないというふうに考えております。
◆８番（阿部利基議員） やはり１人ではできないこと、今ほど阪井
復興担当審議監おっしゃったとおりで、チームでしかできないことというのは、必ず自分はあるのではないかなと思っています。その際、石巻市側としてもチームで行動すれば、繰り返しになりますけれども、何かしらのその官僚の能力を地元に残せるはずなので、自分はぜひ御一考していただきたいなと思う次第です。 さて、ポケモンＧＯなのですけれども、来年以降、県事業ということもあって、恐らく継続などはめどが立たない状況なのではないかなと思っています。一方で、最初に産業部長がおっしゃってくれたとおり、そのインパクト、15億円は非常に大きかったわけで、市としてどうかかわっていくのかというより、むしろ主体的にさらなる誘致へ動くべきなのではないかと思うのですが、その点あればお聞かせいただきたいのと、一方でこのポケモンＧＯ自体、そのローンチ、いわゆるゲーム開始から、どうもユーザーの半分がやめている現状があります。それを考えた場合、ほかのスマートフォンゲームと同様に、そのゲーム自体の寿命というのは非常に短いという前提で戦略を練る必要があるのではないかなと思います。位置情報ゲーム、ＡＲゲームのポテンシャルというのは示されたわけで、今後そういった形で観光振興していくとか、市全体を仮想空間によるアミューズメントパーク化していくとか、いろんなコラボレーションが考えられると思うのですが、そういった点、２点どうお考えでしょうか。
◎
斎藤一夫産業部長 まず答弁の前に、先ほどの発言の訂正をさせていただきたいと思います。 先ほどポケモンＧＯの入れ込み数の際に、県から記者発表されというふうに私答弁申し上げましたが、現在その詳細について積算中で、来週以降の発表に変更されたということで、「県から記者発表され」を、県の情報ではということで、あとは数字はそのままでございますので、訂正をお願いし、あわせてまずおわび申し上げます。 それから、今後ということでございます。まず、ポケモンＧＯ、これについては議員御指摘のとおりはやりというか、流行というか、そういったもので、次々新しいものが出てくると、今そういった状況にあると思います。特にＩＴを使った部分についてはすごく早いということで、我々といたしましては、そういったスピードについていきながら、新しいことについてもいろいろチャレンジ、もちろんポケモンＧＯの集客力というのも見逃せませんので、諦めずにポケモンＧＯについても引き続き誘致していきたいとは思っていますが、その他のゲーム、ゲームに限らずさまざまなものがあろうかと思うのですけれども、そういったものについてもチャレンジしていきたいというふうに思っています。 今一番注目しているのは、実際にこれ今オファーというところまでいっていない、照会程度で来ているのですけれども、海外のさまざまなテレビドラマのロケ地としての照会も今来ています。そういったことで、例えば秋田県、あるいは北海道、ああいったところで韓流ブームに乗ってロケ地として選んでいただいて、それで海外から集客、そういった効果を上げているという実例もあるので、フィルムコミッションというのですか、そういった部分の活用なんかも有効ではないかなということで、さまざまアンテナを高くして情報収集しながら当たっていきたいというふうに考えてございます。
◆８番（阿部利基議員） ポケモンＧＯについては、やはり今回こうやってイベントが活性化したというのは、ポケストップの数、ランドマークの数というのは、かねてからの活動のおかげで数があったからなのです。同規模他市では、絶対にこれはまねできない長所ですので、ＡＲ活用、拡張現実活用のみならず、ほかの電子的なＩＴを駆使した技術にも応用きく案件ですので、願わくば末永くＩｏＴ、ＩＴ生かしたまちづくりというようなことを市長もおっしゃっていますから、ぜひその辺活用していただければと思います。 では、大綱２、選択と集中の本質についてに入りたいと思います。（１）、復興基本計画上、今後は発展期に向けた取り組みを行うことになる。再生期の今、地域の価値を高める期間とあるが、市長として価値を高めたと言えるジャンルはどこで、発展期にどのようにつながることを期待するのかお聞かせ願いたい。 （２）、再生期においては、ある意味で選択も集中もできない期間であったと考える。発展期において、日本国全地方自治体が戦略的に公共投資を選択する時代が来るが、市長として選択し、集中していくのはどういったジャンルにしたいかお聞かせ願いたい。 （３）、若手の定住こそが地域発展の１歩目であるが、本市において独自施策が見えない。紋切りのまちづくりの限界が叫ばれる中、どのような施策で若者の定住を図るのかお聞かせ願いたいと思います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、発展期に向けて、選択と集中の本質についてお答えいたします。 初めに、価値を高めたジャンルと発展期にどのようにつながることを期待するのかについてでありますが、私はこれまで災害に強いまちづくりやコンパクトシティーを形成し、市民が安心して生活しやすいまちづくりなど、住まいや産業再生に係るインフラ整備を中心に事業に取り組んでまいりました。平成30年度に移行する発展期についてですが、地域コミュニティーの形成や住民同士による連帯意識の醸成など、地域のきずなを強める環境づくりを推進し、拠点整備プラスネットワーク化により地域おこしに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、戦略的に公共投資を選択し、集中するジャンルについてでありますが、深刻な少子・高齢化が進んでおりますので、市民の健康づくりや少子化対策に重点を置き、子供たちの健全な育成や子育て世代が安心して子育てできる環境づくりを進め、また若者を定住させるための雇用対策や担い手育成の推進を図ってまいりたいと考えております。
◎堀内賢市復興政策部長 私から、若い世代の定住施策についてでありますが、議員御指摘のとおり地域発展には定住促進が重要であると認識しております。 本市独自の定住施策につきましては、主に４つの施策を中心に取り組んでおり、１つ目といたしましては、若い世代の就業後の定着促進のために、ニーズが高い医療、介護分野の人材確保を行う奨学金返還支援事業であります。２つ目といたしましては、移住者や地元での起業を考えている方を対象とした人材育成事業や、移住して間もない方に地元住民との交流の機会を提供する移住交流事業であります。３つ目といたしまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の雇用対策として掲げており、本市の基幹産業でもあります農林水産業の担い手を育成する担い手育成総合支援事業や、新たに起業する方へ支援する創業支援事業であります。 ４つ目といたしまして、婚活イベント等を開催し、結婚へつながる機会を提供することで本市に居住し、子供を産み育てる可能性を高める結婚支援事業であります。 若手の定住促進には、生まれ育った地域で活躍できる環境を整えることが大切でありますことから、今度におきましてもこれらの事業を含め、産業振興や医療、福祉といった他の施策も総合的に推進し、多くの方に定住してもらえるよう推進に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆８番（阿部利基議員） これからの時代、すなわち選択と集中の時代、自治体のリーダー、市長に必要な能力は、経営のセンスではないかと思います。経営とは何か、さまざま回答があります。あるコンサルは、会社を潰さないこと、投資と言う人もいます。マネジメントと言う人もいれば、人材育成と言う人もいます。 まずは、投資の視点からお伺いいたしたいと思います。市長を株式会社石巻市の代表取締役社長としたとき、売り上げ、この場合税収と言いかえることも可能でしょうけれども、10％伸ばさねばならぬとしたとき、あくまで概念論ですけれども、不採算部門と採算部門、どちらへ投資されますか。
◎亀山紘市長 経営者としては、採算部門に投資するという考えのほうが強いです。
◆８番（阿部利基議員） ありがとうございます。一般の経営の本ですと、間違いなく採算部門でよろしいと思います。今の決断というのがディシジョン、英語ではディシジョンといいますね、リーダーの仕事でございます。 採算部門のほうが利益率を伸ばすことは簡単で、もともと会社の主な利益はそこから捻出されているわけですから、総数が多いわけです。投資分がほぼ直接利益へ変わります。一方で、不採算部門はもともと利益率が薄いわけですから、さらなる利益を出すためには相応の増資なり、改革なりが必要となってきます。よって、採算部門で出た利益でもって設備投資なり改善を行って、不採算部門の底上げを図るというのが一般的な会社経営の理論でございます。 政府が打ち出している選択と集中は、今ほど市長がなされました決断にこそあらわれていて、おのおのの自治体が選択し、投資を集中し、ほかを補えるようにしなさい、経営しなさいよというのが本質でございます。だから、口を酸っぱく市として税収が上がる分野への公共インフラ投資と、そこから得た利益を福祉還元するようにと言ってきたわけです。 さて、その選択と集中をするためには、今ほどディシジョン、決断していただきました。次に、行動、アクションが必要でございます。先ほど市長から集中するジャンルとして、少子化、高齢化、あとは若者の雇用というふうに言われました。では、どういった投資を行うのか、具体でもし今あるのであればお聞かせください。
◎亀山紘市長 少子・高齢化に当たっては、今言われたようにある程度収入を上げた上で、それを福祉へ回していくということは、当然これは考えていく必要があります。高福祉社会にあって、歳入をどうやってふやしていくかということは大きな課題だと思っております。そのときに、歳入をふやすためにどうするかということになりますと、やはりこれからの歳入の確保というのは非常に難しくなってくると思いますので、歳入と、それから歳出の財政規律をどうやってとっていくかということは大きな課題なのですけれども、できるだけ歳出を抑制していくということは必要になってくると思います。 ちょっと話がこんがらがってしまって申しわけないですけれども、その中で少子・高齢化の問題、やはり少子化対策に必要なのは、いかに子育て世代をふやすかということだと思うのですけれども、子育て世代をふやすということと、掛ける出生率ということになると思いますけれども、なかなか子育て世代の若い方々の人口をふやすというのはそう簡単にはいかないと。しかも、人口の問題は、これは各地域の競争になってしまうということになりますので、そういった中でいかに魅力を出して若い方々に定住していただくような地域づくり、まちづくりをするかということが必要ではないかというふうに考えております。
◆８番（阿部利基議員） 現状、具体のアクションは、私自身も実際どれが解決策だと言われると難しいところがあるのですけれども、ある意味問題意識は似ているのだなというのは共有できました。 例えばその実行したアクションによって、今ほど市長おっしゃったそのままなのですけれども、市全体の経済状況がよくなれば、必然的に子育てする若者がふえるのです。今若者が何で子供を育てないか、産めないかというのは、お金がないからです。その結果、若者がふえて公共投資がふえれば石巻市自体の価値が上がりますから、よりよい税収が上がっていくというような正のサイクルがつくれます。ここならば仕事がある、多少きつくとも給料のいい仕事がある、あるいは給料そこそこでも時間の選べる仕事がある、そういった選択できる労働環境を具体のアクションとして官民一体で提供していかないと、今ほど市長がおっしゃった若者の定住は自分はないと思うのです。今やほとんどの自治体が福祉、特に介護ジャンルに多くかじを切りまして、結果として若者の公金の再分配率は非常に低くなっています。生産世代がそもそも生産できない時代になっているのです。 ここからは、ビジョン、将来像という話になるのですけれども、そういった若者が輝けるまちにこれから私は石巻市はしなければならぬし、ならねばならぬと思っています。先ほどから強調しているとおり、そしてまた同僚議員からも再三指摘がありますが、そういった場合、子育てを含め、あるいは観光もそうですけれども、独自色の強い政策こそが必須だと思います。テレワークを推進しているのだからおわかりかと思いますが、今ほど述べたとおり労働の形態そのものが変化しています。そういった中で、例えば水道料金が安い、あるいは税金が安い、サービスがいい、そのメリットを享受できることこそ地方移住、人口減少問題の他市から人を持ってくるという点に関しての解決策の鍵に自分はなると思っています。 人口減少問題、プレス発表で見ましたが、市側の発表ですと市単独での解決は非常に難しいと当局はおっしゃっているようですが、そのための努力なり、独自施策などをまずしなければ、この選択と集中の時代にあって、国からはケアが薄くなりますよというようなのが政府の出している方針かと自分は思います。まず、両
復興担当審議監にそれぞれお伺いしたいと思います。選択と集中について、今までの論立てでいかがでしょうか。
◎佐藤茂宗
復興担当審議監 選択と集中についてお答えします。 今地方財政のほうで、国でどういう議論が行われているかというところなのですけれども、まず１つはワイズスペンディングという考え方です。これは、もう選択と集中やスクラップ・アンド・ビルドを前提にした予算を賢く使いましょうと、小池都知事もよく使っていますけれども、ワイズスペンディングというのが１つあります。 もう一つは、財政の見える化ということで、いわゆる公会計を企業会計と同じように複式簿記やそういった観点、発生主義の観点でやっていきましょう。そして、資産を持っているストックについては全部見える化、資産台帳にして、適正にそのストックを保持していきましょう、管理していきましょうというところです。 もう一つは、やっぱり公共サービスイノベーションということで、自治体で全てをやるのではなくて、民間でできることはもう民間で全部やってもらいましょう、もしくは民間とパートナーを組んでやりましょう、ＰＦＩでやりましょうと、そういったところ、この３つが一つ国の地方財政において昨年から特に議論されていることだと思っておりますので、そういった意味において財政の健全化と創造的復興、地域の元気づくり、これ両方をやろうとしたら、当然スクラップ・アンド・ビルド、ワイズスペンディングをしていかなければ、立ち行かない状態になり得るというふうな危機的な認識を持っておりますので、平成31年度で財政調整基金も32.6億円というところにはなってきていますけれども、平成32年度以降について、逆にそれがどういう状況になるのかというところを見据えながら、やはり選択と集中、ワイズスペンディングというところをやっていかなければいけないなと思っております。 また、交付税の算定も、財政部のほうからもあったと思うのですけれども、トップランナー方式ということになってきていますので、いわゆるマラソンでいう先頭集団に、費用を最小化している団体に合わせていきましょうというふうなところが大きく動いてきておりますので、今までみたいに標準的に財政を運営していればいいというよりも、できるだけ先頭集団になってやっていかないと、交付税も減ってしまうというふうな状況があるというふうに考えておりますので、選択と集中は非常に重要だと思っています。
◎阪井聡至
復興担当審議監 きのう、きょう、あるいはもう少し前から考えていたことがあって、私はまだここに来て５カ月ではありますけれども、石巻市というのは私にとっては正直未知の土地でした。出身が関西で、就職してから東京に来て、一時広島には１年ほど住んでいましたが、その他国内で長期で住むというのは石巻市が初めてです。東北の地方に旅行に来たことありましたけれども、住むというのは全く初めてで、何が言いたいのかというと、いまだに私は石巻市のアイデンティティーというのがどういうものなのだろうかというのを、実ははかりかねています。目指すべき方向性は、市長が決めていただくものであって、今し方の説明があったと思いますので、そういうものだろうと思いますし、ただ産業構造であったりとか、これから自分がやろうとしている業務の中でも、石巻市の各産業どういったものを目指して、どういう規模のもの、あるいはその産業の日本の中、あるいは世界の中でどういう位置を占めたいのだろうというのは、結構まだまだ議論をしていかないと、市の中でも当然そうですし、各産業の市の中での代表的な企業の方々、あるいは組合や団体の方々と話していく中で、ようやく方向性が見えてくるかなと。選択と集中というのと少し説明の内容がずれていると感じられるかもしれませんけれども、私そこは結構、政策を考える上では、当然ながら市長とか副市長なり、もちろん私以上に何十年とこの市の中に住んでいらっしゃる方がいらっしゃるので、そういった方々と議論をしていく中で、何をすべきなのかというのをみんなで考えるときだと思っています。 先日堀内復興政策部長の説明の中で、海士町の話があったのを記憶していますが、そのときに一番耳に残って響いているのは、結局行政に対する要望ありきの体制というか、姿勢だけではだめでしょうというのが、規模が違えどですけれども、海士町の方というのはそういうふうな姿勢で、市民と行政が一体になって取り組んでいると。あるいは、産業も一緒になって、あるいは学校や教育の部分も一緒になってやっているというのが非常に興味深いなと思いました。時に応じて行政は市民からの要望、あるいは産業からの要請を受けて、県や国に対していろんなことを要望して、当然ながら市民ファーストで仕事をするのが基礎自治体の業務だと思っていますが、人口がこの14万人から、放っておくと７万人というか、半分になると。先ほど収入というお話しされましたけれども、単純に税収が半分になる、それを何とか持ちこたえさせて、10万人といっても収入の面では３分の２になるという時代が数十年後には来ると。そういった中で、本当に市長がおっしゃるとおりで子育て、自分も子育て世代なので、もっともっと本当は子育てに手厚くなると住みやすいなと思わなくもないのですが、いずれにしましても産業の部分でもそうだと思っています。その産業に新規の方が参入されるように働きかける、あるいは新しく石巻市に人口として流入するような方がふえるように政策を打つという、何でもかんでもやっぱりできないので、選択と集中と、翻って議論としては戻るのですけれども、結局周辺の自治体や県内、あるいは県外の自治体と比べて何が石巻市はすぐれているのか、何が人、あるいは企業にとっていいのかということは、どの分野、これだけの大きなまちでいろんな産業があるので、なかなか難しいのですけれども、それはもっともっと各分野、事業をやっていらっしゃる方、産業の方々、市民の方とも議論をしていく、その上で決めていく必要があります。 ちょっと長くなりましたけれども、この５年９カ月たちましたが、私はやっぱりこの５年９カ月は非常に石巻市にとってはビハインドだと思いますし、まさに発展期に入るこの時期というのが、人口が３分の２になるかもしれない、あるいはもっといって２分の１になるかもしれないというときにこそ何を目指すのかというのは、もっと真剣にというか、これまで以上に議論をしていくべきときだと思いますので、その中で、繰り返しになりますが、一生懸命自分の持てる力を発揮したいと思います。
◆８番（阿部利基議員） 今ほどお二人からお話ありましたアイデンティティーと、あと財政の話はちょっと後ほどするにしても、発展期にこれから移るわけです。その名のとおり発展していくためには、種まきの、すなわち今この再生期に打ち立てたビジョンこそが自分は重要ではないかと思います。今ほど阪井
復興担当審議監がおっしゃられたような、このまちのアイデンティティー、それと市長の政策がかけ合って、初めて多分種が発芽するのだろうなと思います。次の市長が誰になるか、まだわからない状況ですけれども、そのビジョンの継承もある意味で行わねばならないのではないかなと自分は思っています。 亀山市長にとって、この再生期というのはどういうものであったのか、そして発展期にどういうようなビジョンを持って市政運営されてこられたのか、気持ちでいいので、お聞かせ願えませんでしょうか。
◎亀山紘市長 これまでの再生期については、選択と集中ができなかったわけではなくて、やはり都市として重要なことは道路の整備と下水道、雨水対策だと、基本はそこをしっかり都市としての体制をとっていかなければならないというふうに思っております。これは、もう継続してやっていかなければならないのですけれども、そういう意味は震災からの復旧、復興にどこに選択、そして集中させるかというのはある程度はしてきましたけれども、確かに御指摘のように、この再生期においては全てが失われてしまった社会インフラを立て直すということが重要な時期だったと思います。 次の発展期について必要なことは、やはりこれからつくったもの、あるいは中身について心を入れていく、魂を入れていく時期になるのではないのかというふうに思います。そういう意味では、やはりソフト事業をしっかりと進めることで、発展期としての魅力あるまちづくり、地域づくりを進めていくことが必要だというふうに考えております。
◆８番（阿部利基議員） わかりました。その際、ぜひ入れていただきたいのが、今ほど佐藤
復興担当審議監おっしゃったスクラップ・アンド・ビルドなのです。自助の概念というのが非常に大事になってくると思っていまして、前回の議会で言いました庁内のＩＴ化もそうなのですけれども、行革によってコスト減を進めて、国にどんどん、どんどんアピールをするべきだと思っています。例えば保育所の問題なんかは、今般いろいろ議論されていますけれども、公的サービスが拡充することで、潜在的需要が逆に呼び覚まされて、さらなる公的サービスの拡充を求められると。福祉でいえばレスパイトケアだとか、状況変化が呼び水になって、本来家庭で面倒見切れていた世帯までが公的サービスに頼り出すと、そういう現象が待機児童問題の本質なのです。 そのあたり、公的サービスをどの程度の枠組みでやって、財源はどこにあるのか、市長自身が経営者として把握して、決断して、切り捨てるところは切り捨てていかないと、今後の市の財政は、私はもたないと思っています。まして先日全員協議会であったとおり、財政調整基金が平成31年度、先ほど佐藤
復興担当審議監ちょっと触れてくれましたけれども、半分になると。この基金は、本来緊急時の予算のやりくりだったり、あるいは不測の事態にこそ備えておくべき基金であって、同僚の山口議員も同じ議論していましたけれども、その基金を使って、将来空き家しかなくなるとさえも言われているような住宅をふやすというのはマイナスになるのではないかなというのは、自分はいまだに複雑に考えています。あるいは、不測の事態といったとき、大川小学校の裁判も今後ある中で、蓄えておくべき財源なのではないだろうかというのが自分の考えです。ちょっと小さな論になってしまうのかもしれませんが、財政調整基金について、例えば平成32年度以降の予測と考え方について、佐藤
復興担当審議監、いかがですか。
◎佐藤茂宗
復興担当審議監 平成32年度以降の厳密なシミュレーションというか、そういったものというのは、ちょっとまだできていない状況にあります。というのも、やはり国の地方財政計画であるとか、そういったところの精査ができないと、なかなか単純にはできないのですけれども、ただ新しく施設が平成32年度以降建ち上がるとか、そういった歳出の増要因と、先ほどの交付税のマイナスの要因を考えると、市全体で見れば、財政調整基金については底をつくといいますか、ゼロに近づく可能性があるというふうに、私は厳しく見積もって考えております。
◆８番（阿部利基議員） 私も同感なのです。このペースでいくと、恐らく財政調整基金は平成32年度にはゼロに近い数字になるのではないかなと思うのですが、市長はどういうお考えでいらっしゃるかお聞かせください。
◎亀山紘市長 財政調整基金は、平成32年度以降は非常に厳しい状況に置かれるというふうに私も認識しております。ですから、今後公共サービスのイノベーションとか、あるいは先ほど言われたように、公共事業についてもそういうふうなスクラップ・アンド・ビルドを進めていかなければいけないというふうには考えています。
◆８番（阿部利基議員） それで、果たして財政調整基金の予測値をプラスに持っていけるのかどうかというと、そこもやはりシミュレーションが必要で、今後の行政運営において、市長は次の４年も挑戦するということをおっしゃっていますので、自分はぜひ具体に政策を掲げていただきたいなと思っています。 前も市長には言ったのですけれども、被災者を全員救いたいというのは、恐らくこの場にいる全員が同じ気持ちなのです。でも一方で、市長はリーダーなのです。株式会社石巻市を運営していく責任があるわけで、さきに言った選択と集中というのは、こういうところでも多分使わなければならないのではないかなと自分は思っています。将来設計があやふやな社長に社員がついていくはずもなく、それは市役所組織という意味ではなくて、先ほどから申し上げているとおり株式会社石巻市、市民も恐らく同感だと自分は思っています。経営に不安を感じれば、社員は会社を離れていきますし、政治的、情勢的不安からも、人はどんどん石巻市から離れていってしまうのです。 今議会で、自分はちょっとよかったと思ったのが、市長みずから、私が覚えている限り２回か３回だったのですけれども、自治体間競争社会にあると、そういう時代にあるのだということを認識しているようでした。それを聞いて私はほっとしたのですけれども、一方でそれに対する具体策が何かあるかというと、いまだにぱっとしたものは自分は聞こえてこないと思っています。改めて定住策として、御自身がこの４年に何をまいて、次の４年、もし当選したのであればですけれども、何をやりたいのかお聞かせ願えませんでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 継続してどのような発展期を迎えるかということですけれども、今回平成29年、平成30年に必要なことは、半島部の拠点整備をしっかりと進めるということですが、それに伴ってその地域の必要なことは、ネットワーク化をどのように進めるかということだというふうに思っております。ですから、拠点整備はしますけれども、そこに全て人口を集中させるのではなくて、やはり今まで浜々がしっかりと将来にわたって持続できるような体制をとっていくということが必要になるというふうに思っております。できれば、前にも何回か出していますが、海士町のように、そこに定住する方が来てもらえるような、そういった魅力を地域の方々と一緒に出していくことで、その中で特にほかの地域から来てくれる方、あるいはその地域に、浜にいる人たちの中に、イノベーションとか、あるいはそのまちを経営する力、能力を持つような人材を育成することで、ちょっと時間はかかるけれども、２年か３年には１世帯ぐらい移住していただいたとか、そうするとその地域が持続していけるのではないかなと。そういう小さな単位ではありますけれども、それが石巻市の場合には70地域、65団地があるわけですから、そういったところで限界集落にならないような取り組みをしっかりしていきたいというふうに考えております。
◆８番（阿部利基議員） 今リーダーの必要性とおっしゃっていただいたので、大綱３点目、今求められているリーダー像について質問させていただきます。 （１）、再三質問してきましたが、日本中が自治体間競争にあります。昨今リーダー育成事業が多くあるが、市長としてどのようなリーダー像を求めているのか、改めてお聞かせください。 （２）、大東亜戦争後、左傾化した社会の中で、今や私と公は切り離され、対立構造にあります。それがまちづくりの最大の障害となっていると考えます。市のリーダーとして、市民協働のまちづくりの中で、市民とどのように協働していくお考えかお聞かせください。 （３）、（仮称）石巻版松下村塾など、地域交流、定着化事業の形が見えてきたが、その実施計画である地域再生計画のうち、ローカルベンチャースクール、ベンチャー活動発信事業について、その実施主体と概要、ＫＰＩなど目標値があればお聞かせください。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 今求められているリーダー像についてお答えいたします。 初めに、どのようなリーダー像を求めているのかについてでありますが、地域のリーダーとしては、地域をよくするためのビジョンを持ち、地域の皆様の言葉に耳を傾けて地域全体の合意をまとめ上げていくとともに、自身で考えた地域づくり活動を推進していく力を持っている方がふさわしいと考えております。先ほど言いましたように、イノベーションを起こす力、そして地域を経営する力を持ったリーダーを必要としていると思います。 次に、市民協働のまちづくりの中で、市民とどのように協働していくかにつてでありますが、自治会、町内会、ボランティア団体、ＮＰＯ等が行政と協力し合って地域の課題解決に取り組んでいくことが市民協働の基本であると認識しております。今後におきましても、地域の皆様が地域の課題解決のため、主体的に取り組めるよう側面から支援してまいりますが、その取り組みの中で地域での解決が難しいものについては、行政も一緒に考え、協働でまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◎堀内賢市復興政策部長 私から、ローカルベンチャースクール、ベンチャー活動発信事業の実施主体と概要、ＫＰＩについてでありますが、平成28年９月に移住交流及び起業家育成を目指す８つの自治体がＮＰＯ法人エティックを事務局に、ローカルベンチャー推進協議会を設立したところであります。 その事務局が企画したプログラムの一つでありますローカルベンチャースクールにつきましては、地域で起業するためのスキル習得や、実際に起業し成功した方を講師として招き、個別対話を通じ、起業家を育成するものであります。 もう一つのプログラムでありますベンチャー活動発信事業につきましては、地方で起業を目指す若者が閲覧する専門求人サイトへの掲載等を行い、本市への移住や起業を目指す人材を募るものであります。 また、本事業のＫＰＩにつきましては、平成32年度末までに新規事業創出数を25件、既存企業を含めたローカルベンチャーの売上規模を４億9,000万円としております。今後事業促進及びＫＰＩ達成に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（阿部利基議員） 今ほど市長のほうから、地域単位での経営という話題があったので、自分としてはちょっと安心しています。市長が株式会社石巻市の社長だとして、その下につく部下も、部長クラスも、ある意味で経営の感覚を持っていかないと、前の大綱で話したとおり、スクラップ・アンド・ビルドであったり、さまざまな自助努力というのができなくなってくると自分は思うのです。なので、地域単位でもそういった感覚を持った方々をリーダーとしてぜひ登用していただきたいと思いますし、今後市民からそういった方々が出てくるはずですから、そういった方々をちゃんと市中に目を凝らして引っ張っていくというのも、多分市長の仕事なのだろうなと自分は思っています。 まず、石巻版松下村塾なのですけれども、要するに中央から人を引っ張ってきてビジネスをしてもらおうというのは、非常におもしろいのですけれども、一方で地元ビジネスとつながってもらわないと非常に難しいと私は思っています。現状もさまざまな団体が今やっている中で、やはり目立って名前を聞くＮＰＯ団体の方がやられるということなので、その団体、市中にいる団体、果たしてその名前が全国区かというと、やはりちょっと一区間、一地域でしか名前が売れていないような状況なのです。そうではなくて、恐らくＤＭＯ組織の中でやるのだと思うのですけれども、仕掛けの部分として大々的に新聞に告知して、石巻中の企業とビジネスマッチしてもらうとか、そういった仕掛けを一部の人やっていないのだ、オール石巻でやっているのだというのが市民に映るように引っ張っていってもらいたいなと思うのですけれども、現状そういった仕掛けというのは具体に考えておられますでしょうか。
◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 先ほど申しました８つの自治体でエティックを事務局とした推進協議会、そちらのほうにつきましては、全国的な発信、ＰＲといたしまして、これは平成29年度になりますけれども、動画でしたり、あと今現在はそういった専門サイトの開発をしておるところでございます。あわせて、地域、市民の方々への周知といたしましては、エティックの事務所は東京でございますけれども、そちらのほうに事業そのものを、いわば丸投げ的なものではなくて、もう一つのローカル事務局ということで、地域に根差してスマートな資源活動創造事業ということで、市が委託しております市内の４つの団体で、コンソーシアム組んでいただいた団体でローカル事務局をとっていただくということにしております。つまりはエティックの事務局と、市内に根差して４つの団体で組んだコンソーシアムのほう、石巻地域のほうについてはその４つの団体が推進していく、全国的なものに対してはエティックにやっていただくと、そういった連携をとりながら進めていっているというふうな状況でございます。
◆８番（阿部利基議員） 実は、石巻版松下村塾という名前を聞いて、自分はすごくわくわくしていたのです。実際ちょっと聞いてみると、地元への期待は余り薄いのかなというのをちょっと感じたところです。というのは、今ほど復興政策部長おっしゃってくれたとおり、中央から起業家なり、ファシリテーターなり引っ張ってきて、地元を牽引してもらおうという姿勢なのですよね。別にそれに危機感を覚えるとかではなくて、もっと両輪で地元に期待を寄せてほしいなと自分は思っています。以前議論したとおり、まちづくりや、あるいは自治システム関連の人材育成なり、今ほど市長から経営の視点を入れるという話ありましたけれども、そういった形で地元のリーダー育成をもっともっと建設的にやっていただきたいなと思います。 以前も議場で話しさせていただきました後藤新平さん、帝都復興院総裁にして台湾総督府の民政長官なのですけれども、彼いわく、金銭を残して死ぬは下、仕事を残して死ぬは中、人を残して死ぬは上、まさに私は復興事業の根幹にあるべき言葉だと思っています。 地元の人材育成だけしても、今ほど市長は経営という観点でおっしゃってくださったのですけれども、やはりその資金であるとか、行政の側面支援という単語も出ました。もっと包括的に起業家、あるいは地域を引っ張っていける人材育成をしていかなければならないと思うのですけれども、改めて具体に踏み込んで、市長のほうでどういうお考えがあるかお聞かせください。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 私が注目しているのは、本市でも起業家支援事業として位置づけておりますけれども、先日卒塾式が終わりましたイノベーション起業家塾、これは25人の方々の意気込みを聞きましたけれども、すばらしい起業家として、自分たちが石巻市の財政を、自分たちでちゃんと市民税を確保していこうというような意気込みを持った卒塾者でしたので、私どもとしてもやっぱり産学官金の連携、これは大事にしていきたいというふうに考えております。その中で、起業家マインドを持った若者に定住していただく、あるいはその地域で活躍していただくために行政がどういうことを必要とするか、これはやはりそういった方々と話し合いを進める中で、いい方向を出していきたいというふうに考えております。
◆８番（阿部利基議員） 主に足りないのは、資金なのです。その資金の部分のアドバイスと、あと場所です。やはり自分もちょっといろいろ企業に携わったことがあるのですけれども、石巻市だと現状事務所を安く借りようとしても、なかなかないのです。そういったところ、例えば行政で借り上げて起業家向けに貸し出すとか、仙台市ではたしかそういう仕組みあったはずなので、ぜひ参考にしていただきながらやっていただければと自分は思います。 さて、日本社会の現状は、常に権力を持つ統治側と民衆は対立構造にあるような西洋の市民革命史観をベースに日本の社会というのは今できています。これは、私は歴史的にも間違いだと思っていて、皇室を抱いてきた日本は、権力と権威が分割された形で社会発展してきていまして、対立よりはむしろ融和に向かう傾向にありました。本来我々は、お互いに協力すべきところは協力して、一丸となって、融和してまちを持続させていかねばならないわけなのです。行政だけがそれを担うわけではなくて、まちに住む者としてサービスだけを享受すべきとは自分は思っていません。ですけれども、それはあくまで事業の範囲内でやるべき話で、例えば企画段階から民の意見を聞き過ぎると、さきの震災遺構問題同様、私この場で市長に言った覚えがあります。市長はもう考え決まっているのではないですか、どの程度考え方に影響あるのですかと。議論を一歩進めるために、新聞報道によると市長の考え方を話したとあります。議論が膠着して、市長が方向性を見せて、それで保存に議論を集中させたわけなので、こういった情勢を考えればわかるような話が自分はすごく多いなと思っていて、こうした会議は、多分石巻市は非常に多いのではないかと思っているのです。そうすると、結果として会議やアンケートそのものが無駄になってしまいます。 今ほど求めるリーダー像に全体合意をまとめ上げる力というのがあったと思うのですけれども、現実の財源予測値から、ある程度結果がわかっているものは、私はリーダー判断でいいと思っています。会議の場で100、ゼロというのは絶対あり得ません。あとは、責任をリーダーが引き受けて決める。きつい仕事だから選ばれるし、同時に偉いのだと自分は思っています。 会議に参加している民間人、そして行政マン、皆々時間をつくって来ているわけです。まして部長級、民間社長級が参加すれば、時給何千円のコストをかけて会議に来ているわけです。その間、別に市のほうでちゃんと経済活動していただければ、その分のコストは発生せずに、かつ市に税収を高く上げることができますので、ぜひそうした視点で自分は会議を開いていただきたいなと、ちょっと外で見ていて思いました。 意思決定のスピードという部分なのですけれども、副市長と、あとさまざま行政を見てきている佐藤
復興担当審議監、おのおの所感はいかがでしょうか。
◎佐藤茂宗
復興担当審議監 やはり意思決定のプロセスというのは、各自治体によっても、各会社によっても、本当にさまざまだと思いますし、私も企業でも働いていましたけれども、やっぱり何でもかんでも企業のまねをして自治体もやればいいかというと、そうでもない部分もありますし、そういう中で市長、社長をトップに、どういうふうな意思形成、プロセスを踏んでいくかというところについては、まずは民間を含めて幅広く意見を吸い上げて、ただ吸い上げるに当たってはトップがビジョンを示しておかないと意見が錯綜してしまうので、トップとしては、まずそのビジョンを示すというのが一番大事かなと思います。ビジョンを示した上で意見を吸い上げて、さまざまその方を巻き込んで議論をしていくと。石巻市で言えば庁議の場であるとか、そういったところについては、企業でいう取締役会というか、経営の本質を決定していくところだと思いますので、庁議の場での議論、そういったものを活発に、自分の部の所管でなくても意見を言い合うとか、そこはけんかをしてでも意見を言い合うところがあってもいいのかなというふうには思います。そういう形で、活発になっていけばいいかなと考えております。
◎菅原秀幸副市長 物にもよると思うのです。例えば市が計画をこれから立ち上げようというふうな場合のものと、それからある程度方向性というか、総合計画で基本的な事項が決まっていて、その部分の枝葉の部分で細かくサービスを提供するなり、あるいは細心の注意を払ってその事業を実施したいというふうな、そのものによってはもちろん使い分ける必要がありますけれども、今佐藤
復興担当審議監が言ったとおりスピードは、やっぱりこれは必要だと思います。そのためには、市長以下のしっかりとしたリーダーシップといいますか、そういったものを発揮しながら市民の御意見を聞くという姿勢は必要だというふうに思います。
◆８番（阿部利基議員） 歴史的に見ても、有事の際は強いリーダーがどうしても好まれます。ぜひしっかりと行政と市民を引っ張っていただきたいなというのが自分の思いです。 そもそも民意というものは、選挙で示されます。山口議員もおっしゃっていました。私も同感です。なので、重要案件ならいざ知らず、今ほど副市長おっしゃったとおり、乱立させず、そこで時間が無駄にならないような進め方をぜひしていただきたいと思います。 さて、さきの大綱２では、決断、ディシジョンの重要性、そしてディシジョンを後押しする行動、アクションの必要性、そしてそのアクションの結果、できるビジョンについて質問させていただきました。市長、リーダーに真に必要なもの、４つの「ション」といいます。ディシジョン、アクション、ビジョン、最後のションは何だと思いますか。
◎亀山紘市長 最後は、決断力ではないでしょうか。
◆８番（阿部利基議員）
経営コンサルタントの渡部昇一さんというのが提唱した４つの「ション」というのですけれども、答えはパッション、情熱でございます。 自分は精神論に落とし込む気はございませんけれども、粛々と復興事業をこなしている市長の姿、私はこれからの時代、リーダーに求められる経営というのは、外向けのパフォーマンスもすごく自分は大事なのではないかなと思います。なので、少し粛々とやるのではなくて、市の外にも中にも、自分は頑張っているのだぞという努力アピールはもっとすべきではないかと思います。 情熱を持って取り組んでいただかないと、県都第二の都市が埋没して、結果として他自治体に人材をとられて、さらなる負のスパイラルになります。リーダーの人柄や情熱も人を引きつける大事な要素ですから、政治家としてしっかりパフォーマンスを交えながらも、市のために汗をかいていただきたいと思うのですけれども、市長が今議会で出馬するに当たり、やり残した仕事があるから、責任感で出ますというふうに私には聞こえました。そうではなくて、まだここでやれるのだと、やりたいのだと、そういうような前向きな情熱を私はこの場で伺いたいのですけれども、リーダー候補としてお聞かせください。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 やり残したことがあるから責任を全うするというのも、一つの私の考え方ではありますけれども、しかしやり残して自分がここを去るわけにはいかない、やはり自分の熱い思いをとにかくこの石巻市、最大の被災地である石巻市を復興させなければ、市長として２期を問われるというふうに思っておりますので、熱い思いは誰にも負けないぐらいございます。よろしくお願いいたします。
◆８番（阿部利基議員） その思いを言葉にしてあげないと、市民には伝わらないと思いますし、本来それが政策であらわれるべきだと思います。 さて、総括になるのですけれども、常に経営意識を持っている市というのは成功しているのです。根本として、投資すべきジャンルとサービスの部分、これらを明確に分けて予算を分配して、利益を出してサービスを拡充するという基本中の基本を実行しています。 市中若手から寄せられるほぼ全ての声、石巻市は病院や福祉政策ばかり目立って、新しいことをしようとしないよね、優等生だけれども、そつなくこなすだけで、復興なんて無縁な気がすると、そういう声が多く聞こえます。 起業家の勉強会に行くと聞こえる声、石巻市でどのジャンルで起業してもうかるかわからない、どういう形で市がやっていくかわからない。例えばさきに質問あった未来石巻市だとか、あるいは今ほど質問した松下村塾とか、そういった際、自分は紹介していますけれども、私自身も同じような気持ちです。 致命的に投資すべき、あるいはパフォーマンスすべきジャンルを間違えていて、若者のハートをつかんでいません。福祉を幾ら拡充しても、防災を幾らやっても、根本である市の税収は上がらないのです。もっと若手の声を聞いて、若手を逃がさないぞと、ここでなら若手は食っていけるし、一旗上げられるし、楽しいまちなのだと、そういう実感がある政策や人事を私たちは期待しています。 次の４年は、間違いなく市が石巻市としてやっていくために、自立のための最難関のステージになります。今までは、しようがなかったことたくさんあると思います。やらねばならなかったこともたくさんあると思います。しかし、次の４年は自立へ向けた自治体間競争の戦場が舞台になります。申しわけありませんが、市長はお年です。ですが、あえて戦いの場に行くというのであれば、それは一人の戦士として自分は敬意を表します。 私は、サミュエル・ウルマンの「青春」という詩が大好きです。「青春とは、人生のある期間ではなく心の持ち方をいう」から始まる詩なのですけれども、その一節、年を重ねただけで人は老いない、理想を失うときに初めて老いる。歳月は皮膚にしわを残すが、情熱を失えば心はしぼむ。 経営の神様と言われた松下幸之助も、同様の明言を残しております。どうか将来の石巻市のため、経営の視点、ここに30年住む若手の視点と情熱を政策に取り入れて、政策本位で戦い抜いていただければと思いますが、最後に市長の御所見を伺って締めたいと思います。
◎亀山紘市長 震災から５年と９カ月、復旧復興のために邁進してまいりましたけれども、議員御指摘のように、発展期においては本当に生き残りをかけた戦いが始まるというふうに私も考えております。そのために、やはり若い方々の考え方、あるいは情熱を生かしていけるようなまちづくりをしていかなければならないと。そして、若い方々がイノベーションを起こして、そして新たな起業家として育ってもらえるような、そういったまちに持っていきたいというふうに考えております。私もサミュエル・ウルマンのあの詩は大好きでして、頑張らせていただきたいと思います。
○副議長（大森秀一議員） 以上で８番阿部利基議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後３時２４分休憩 午後３時４５分開議
○議長（丹野清議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。２番髙橋憲悦議員の質問を許します。２番。 〔２番髙橋憲悦議員登壇〕
◆２番（髙橋憲悦議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 質問の前に、議長に資料の配付について許可をお願いいたします。
○議長（丹野清議員） 許可いたします。 〔資料配付〕
◆２番（髙橋憲悦議員） 許可ありがとうございます。資料は後ほど使いますので、早速質問に入ります。 東日本大震災から５年９カ月が経過いたしました。私たちが住む石巻市は、元気なまちを目指しておりますが、依然として復興は足踏み状態であります。全国の市町村では、震災前から地域間競争が激化しておりましたが、一大被災地の石巻市は震災ダメージが余りにも大き過ぎて、いまだにインフラ基盤の復興すら未達成の状態であり、地域間競争から大きく引き離されているのが実情だと思います。 私は、石巻市が近隣の市や町からおくれをとっている現状を考えると、とても心配でなりません。ただ楽観的に、生まれ故郷だから、親が住んでいるから、職場があるからなどで、必ず石巻市に住んでくれるだろうなどという考えは禁物であります。平成27年の国勢調査での石巻市の人口は15万人を割り、14万7,000人となりました。平成17年に合併し、新生石巻市がスタートした際には16万7,000人でしたが、あれから２万人が減少しております。 これまで本市は、宮城県下第２の都市として誇りと伝統を堅持してまいりましたが、本市にも全国的な少子・高齢化、過疎化現象が直撃しております。このような時期だからこそ、本腰でこれまで以上に住みやすく、住んでよかった、住み続けたい、住んでみたいという地域愛が求められます。住民が居住する市町村を選ぶ時代が鮮明になってきていることを肝に銘じ、住民から見捨てられない、見放されない行政を運営しなければなりません。 私は、市議会議員選挙で市民公益を公約に挙げました。たった４文字の市民公益、この言葉ですが、本当に市民共有の利益になるか、これは行政運営の不変のテーマでもあります。地域愛には、地域に住む人、地域の産業や文化、全てのなりわいが含まれ、それを理解した上で地域、市民、みんなを愛する、そのテーマで、船に例えますと石巻市民を乗せた石巻丸の航海に当たり、船長が市長、乗務員が行政の職員であります。市民の幸せな明日への航海を市長や行政の皆さんにお願いし、私たちは運命をともにするわけでありますから、双方の情報の共有化なくして、地域愛など生まれるはずがありません。そのようなことをいち早く理解されて、亀山市長は公約に情報公開日本一を掲げられたと思います。 しかしながら、現実はどうでしょうか。ちまたでは、「病める「海のまち」闇」の波及が広まっております。地域愛が薄くなればなるほど、市民はどんどん石巻市から離れていきます。いいも悪いも、心配なことも認識を一つにするということを願い、今回は私の提言を含めまして、次のことについて伺います。 地域愛を深める行政を目指しての大綱１点に絞り、（１）、11.22福島県沖を震源とする地震及び津波警報発令に伴う対応について。 （２）、裏沢田地区にある旧清掃センター解体後、東部地区の避難スペースにすべきと考えるが。 （３）、３選を目指す市長のこれまでの反省と新たな決意について。特に次の点について。 二元代表制である議会への対応。 市政運営に欠くことのできないシンクタンク的存在である職員の考えを庁議等でどのように集約し、その活用。 瓦れき処理不正請求事件でだまし取られた公金の返還。 大川小学校訴訟判決後の控訴、その後の対応。 進展が見えない地域自治システム。 厳しい財政見通し、平成31年度まで収支差が見込まれる約85億円の対応。 ３選への出馬表明に当たり、政治姿勢の継続する点、改める点について伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 地域愛を深める行政を目指してについてお答えいたします。３選を目指す市長のこれまでの反省と新たな決意について、３選への出馬表明に当たり、政治姿勢で継続する点、改める点についてでありますが、私は現在２期目の任期中でございますが、「雲外に蒼天あり」の信念のもと、東日本大震災において、全国、全世界の皆様からいただいた御支援への感謝の思いを胸に、一日も早く復興をなし遂げるべく、また産業の創出や雇用の促進などにより、本市が持続可能な都市として発展していくための礎を築くとともに、市民の皆様がどこの地域に住んでいても自分らしい生活ができ、石巻市に住み続けたい、あるいは多くの人が石巻市に住みたいと思われるようなまちづくりを目指してまいりましたが、その実現に向け、このたびの３選への出馬を表明したところであります。 私は、このような思いのもと、引き続き快適で住みやすく、市民の夢や希望を実現する新しい石巻市の創造を目指して、不退転の覚悟を持って市政運営に取り組みたいと考えております。 また、私の政治姿勢で改める点についてという御質問でありますが、今後の市政運営において、これまで以上に心して当たってまいりたいと考えております点として、ただいま御質問のありました二元代表制である議会への対応や、大川小学校訴訟への対応などを含めた本市の重要課題につきまして、市議会や市民の皆様に対する説明責任を果たすとともに、市民の御意見には真摯に耳を傾け、御理解をいただけるよう、一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと考えております。
◎和泉博章総務部長 私から、11.22福島県沖を震源とする地震及び津波警報発令に伴う対応についてでありますが、平成28年11月22日午前５時59分に、本市では最大震度４を観測する地震が発生しました。その後、午前６時２分に宮城県沿岸に津波注意報が発表され、午前８時９分には宮城県沿岸に津波警報が発表されました。 その間の対応につきましては、津波注意報発表と同時に防災行政無線や防災ラジオにより、沿岸付近に近づかないよう注意喚起の広報を繰り返し、午前６時50分に災害対策本部を設置し、津波に関する情報収集に努めました。その後、午前７時20分に鮎川港で30センチメートルの津波が観測され、同39分に80センチメートルの津波が観測されました。津波は、さらに上昇するとの情報があったことから、第２回災害対策本部の中で、津波警報が発表される前の午前８時５分に市内沿岸部の４万783世帯、９万2,752人に対する避難指示を決定し、防災行政無線や防災ラジオ等で繰り返し避難するよう広報を実施するとともに、今次津波で浸水しなかった地区33カ所に職員を派遣して避難所を開設いたしました。 避難者数につきましては、指定した33カ所の避難所と23カ所の緊急避難場所等への自主避難者数を合わせまして938名の方が避難されております。 午前９時46分には津波警報が解除されましたが、避難指示は継続し、その後大きな海面変動がなくなったことを確認し、午前11時55分に避難指示を解除いたしました。さらに、午後零時50分に津波注意報が解除され、市内全ての避難所を閉鎖するとともに、午後１時20分に災害対策本部も解散いたしました。今後も災害対応につきましては、万全を期して取り組んでまいります。 次に、二元代表制である議会への対応はについてでありますが、行政と議会の関係は車の両輪のように協力するとともに、相互に牽制し合うことによって独断や専行を防止し、公正、公平、民主的な行政運営を行うことが期待されております。 そのため、議会に対しましては、これまでも積極的に情報を公開するなど、できるだけ多くの判断材料を提供することにより、説明責任を果たすことに努めております。今後につきましても、より一層情報提供に努めることにより、議会軽視と誤解を受けることのないよう真摯に対応してまいりたいと考えております。
◎今野昇一生活環境部長 私から、裏沢田地区にある旧清掃センター解体後、東部地区の避難スペースにすべきと考えるがについてでありますが、旧清掃センターは施設の停止から既に14年もの歳月が経過しており、長年にわたり裏沢田地区にお住まいの皆様には多大な御心労をおかけしておりましたが、今年度から施設解体に向けて事業を進めております。 現在までの解体業務に係る進捗状況として、本年夏に施設内環境調査を終え、現在は業者委託による解体実施設計中であります。解体工事の着手は来年度を予定し、平成30年度に完了する計画であります。このことから、来年度には工事に伴う地元の皆様へ説明会を実施し、あわせて解体後の跡地利用に関しては地元の意向を十分に尊重の上、議員から提案のありました東部地区市民の避難スペースとして活用することも含め、検討してまいります。 次に、瓦れき処理不正請求事件でだまし取られた公金の返還についてでありますが、これまで本市は、だまし取られた公金の返還につきまして、藤久建設株式会社及び伊藤秀樹氏の破産手続において、破産管財人が進める財産調査により、金銭の流れの解明が図られ、その結果、公正な配当による債権の回収と加害者が得た不正な利得の剥奪に努めることをお示ししてまいりました。 この事件におきまして、本市は被害者であり、刑事責任及び民事責任を負うべきは加害者の伊藤秀樹氏であると認識しておりますので、加害者が刑事罰を受け、その罪を償うべきであるとともに、被害に遭った金銭の流れが解明され、加害者の不正な利得を剥奪することが重要であると考えております。 本市といたしましては、刑事事件の審判を注視しながら、破産手続において本市の請求に対する配当により、だまし取られた公金の回収に努めてまいります。
◎堀内賢市復興政策部長 私から、職員の考えを庁議等でどのように集約し、活用していくかについてでありますが、多岐にわたる政策の決定、その運営にあっては、職員が考えるそれぞれの部署における事務事業の現状分析、課題、その原因究明、リスク分析等を生かすことが重要であると考えております。生かす手法として、部署内での協議のほか、庁議を初めとする部を超えた横断的な会議等での議論が大切であり、今後も職員の英知を結集して各種政策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、進展が見えない地域自治システムについてでありますが、地域自治システムは、河南、山下、桃生地区の３地区で住民自治組織が設立されておりますが、震災の影響もあり、新規の協議会設立が難しい状況にございます。今後もコミュニティー支援事業やコーディネート事業による地域のつながりを強化していき、住民の意識を高めながら、設立準備への協力や補助金の交付を行い、協議会の立ち上げを目指してまいりたいと考えております。
◎境直彦教育長 私から、大川小学校訴訟判決後の控訴、その後の対応についてでありますが、去る10月30日開催の市議会第２回臨時会におきまして、控訴の提起に係る議案の議決をいただいた後、先月７日、代理人弁護士を通じ、仙台高等裁判所宛てに控訴状を提出したものであります。 今後は、控訴提起後50日以内に第一審判決の取り消しまたは変更を求める具体的な理由を記載した控訴理由書を仙台高等裁判所に提出しなければならないことから、年内中の提出に向け、現在代理人弁護士と協議しながら控訴理由書の作成を行っているところであります。 本件訴訟につきましては、引き続き代理人弁護士及び宮城県と協議の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
◎久保智光財務部長 私から、厳しい財政収支見通しへの対応についてでありますが、今回の財政収支見通しにおける平成31年度末の財政調整基金の残高32億6,000万円は、標準財政規模のおよそ８％であり、標準的な割合とされる５％を超える残高を確保していることから、直ちに行財政運営に影響を及ぼすものではありません。 しかしながら、長期間財政調整基金の繰り入れに頼らざるを得ない財政運営は健全とは言いがたいことから、行財政運営プランや公共施設等総合管理計画に基づき、収支差額の縮減を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（髙橋憲悦議員） それでは、再質問いたします。 まず、11.22の津波警報発令時の対応についてでありますが、東日本大震災の一大被災地である石巻市がその貴重な教訓を踏まえて、その教訓をどのように生かされ、また生かされなかった反省点など、11.22地震津波の対応の総括を災害対策本部長の市長に伺います。
◎亀山紘市長 災害対策本部を早く、午前６時50分に立ち上げまして対応をいたしました。ただ、今回の場合、避難指示を出しましたけれども、防災訓練のときの参加者12％に比べますと、避難所に避難された方々は１％ということで、訓練と実際の避難の状況に大きな乖離がございます。やはりこの問題については、しっかりと取り組んでいかなければならない課題であるというふうに思っております。 これからも最大の被災地石巻市としては、震災の教訓を忘れることなく、常日ごろから防災訓練を通して地域総ぐるみの意識啓発をしっかりしていかなければならないと、改めて強く感じたところです。
◆２番（髙橋憲悦議員） 11月22日午前５時59分、地震が発生。石巻市は震度４。石巻市は、災害対策本部を設置、発生から約１時間後のことでした。この空白の１時間は、市民にとりまして重要な時間であり、特に津波への対応は初期対応が重要であります。なぜ災害対策本部設置まで１時間を要したのか。 ちなみに、東松島市では地震発生の３分後の午前６時２分に災害対策本部を設置しております。東松島市との大きな本部設置の差について、市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 今回午前６時２分に宮城県沿岸に津波注意報が発表されました。ですから、この時点ですと、通常の体制ということになりますけれども、私もその段階から危機対策課を中心として、この対応に当たってきていただいております。私も午前６時25分に市役所に到着して、それから直ちに総務部とも打ち合わせをして、それで津波後、避難する時間的な余裕がない可能性も高いということで、災害対策本部を６時50分に立ち上げたと、対応したというところですので、御理解いただきたいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） この災害対策本部設置の立ちおくれにつきましては、後ほど市長の政治姿勢についての項目で詳しく質問しますので、次に進みます。 避難勧告の際、車での避難者が多く、交通渋滞があったとの指摘について、近藤議員への答弁では、東北大学研究所の調査を待って見直しを図るとの見解でした。その研究所等に頼ることも大切ではありますが、まず職員が現地に出向き、渋滞の状況や、時には交通整理なども必要だと思います。その職員が経験した現場での状況や体験が今後に大変役立つと思いますが、実際の対応について、総務部長に伺います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 災害対策本部の設置は、先ほどからお話にございますように午前６時50分ということで、この災害対策本部が設置されてから情報収集、それから津波の高さ、さらに上昇中だということなども確認し、引き続き８時には第２回目の災害対策本部を設置し、避難指示を発令するということで、避難所の準備をしたところでございます。 それで、各種情報収集ということで、午前７時には424人の職員が参集しておりますので、そういった職員からの情報ですとか、あと各自主防災組織、町内会、あと住民の方々からさまざまな情報が寄せられておりますので、そういった部分の整理をさせていただいております。ただ、現場に行ったかという部分につきましては、日和山等に実際に行った職員、災害対策本部として指示を出したところはございませんけれども、職員等からそういった情報が入っていたというところでございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） ぜひどの地区でどういう渋滞が起きて、どの駐車スペースをどうしたかと、そういうのを早い時期にある程度整理しておいて、次に備えていただきたいと思います。 そして、居住地区や家族構成によっては、車に頼る避難方法も私は有力だと思います。車しかない場合も考えられます。そのことを踏まえますと、災害対策本部は、先ほど申し上げましたように渋滞想定をある程度イメージする、そういうことも必要ではないかなと思います。 私も自分の住む地域で大渋滞が発生しているとの情報がありましたので、自転車で現場に急行しました。そこで気づくことがたくさんありました。今回の避難勧告に当たり、災害対策本部でのパトロールといいますか、現場確認をしてほしいとは思いませんが、かなり皆さん焦って、後から避難経路について質問しますが、すごくトラブル状態になっていることを肌で感じてきました。ですから、備えあれば憂いなしというように、あの道路のあの箇所が、あの駐車スペースが問題だと常に把握すべきだと思いますが、その点についていかがですか。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 常に交通渋滞の発生する場所、地域、エリア、そういったものは、やはり常に把握し、さらにそういった災害、津波等が発令された部分で、今までの教訓から、また渋滞等が起きるだろうという部分については、やはりそういう待避所ですとか、学校の校庭の開放ですとか、それ以外の道路整備等について、やはり今後十分に検討していくべきだというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） それと、避難所へ職員を派遣されたということですが、避難者が避難しても、市の職員がなかなか来ないので不安だったという声も聞こえております。避難指示の際には、避難所開設と、それから避難所への職員の派遣、どのような手段で行っているのでしょうか。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 災害対策本部で避難指示を発令いたしましたので、早速危機対策課のほうで指定避難所というものを津波浸水区域外に何カ所、どこに設けるかということを決めまして、そこに各部からの職員の協力をもちまして派遣するという流れになって、準備ができ次第、その避難所に向かうというふうになっているところでございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 市民に市が避難を促しておいて、避難所や一時避難所に職員がいなかったり、避難者より遅く職員が到着することは、ちょっと無責任のような気がいたします。避難所での受け入れ態勢は万全であるべきだと思います。 私は、数カ所の避難所を回りました。その中で避難していた方々の声を直接聞いて、多くは２つしかないのです。市としての正確な情報が欲しい、それから避難所を仕切る方がいてほしい、この２つの要望でした。この件について、市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 議員の御指摘はわかるのですけれども、東日本大震災時は津波浸水区域での避難誘導等に当たった職員や消防団員等が多くの命を失っております。そういったことから、できるだけ浸水想定区域内にある、例えば津波避難タワーにつきましては、地元の方々の協力をいただきながら、避難所の開設を行っていきたいというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 私は、津波が来ているのに、無理にそこに職員を派遣せよとは言っていません。なぜならば、東松島市では、避難所はもうとっくに決まっていますので、その避難所への職員派遣については、選挙での投票事務従事者のように、あらかじめその地域に居住する職員、またはその土地に地縁のある職員を指名しておき、何かあったらそこに詰めてくださいよと、そういう段取りをしています。そして、日ごろから有事に備えております。市民と行政の協働の精神、大いに発揮されていると思いますが、総務部長と市長の所見を伺います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 災害対応につきまして、特に避難所の運営等につきましては、やはり公助というようなことでの職員の対応は当然必要でございますが、引き続き地域の住民の方々との共助というようなことで、あとは自主的な自主防災組織とか、そういった部分での御協力もいただきながら、やはりともに災害対応を図っていくというのはこれまでもやっておりますが、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎亀山紘市長 職員の派遣による避難誘導というのは、そのとき、その状況を把握して進めていかなければならないと思いますが、やはり地元にある避難所に対する対応は、その地域に住む職員の活用というのは考えていかなければならないというふうに思っております。
◆２番（髙橋憲悦議員） ぜひ参考にしていただきたいと思います。各部からその避難所に行くと、それも確かに団体ですので、行動的にはわかりますが、いざというときの避難所はやっぱり地の利、土地勘がある人、それから人の利、その職員を見て安心する地域の住民、そういうメリットも私はあると思いますので、ぜひ参考になさってください。 それから次に、防災ラジオの放送の中で、前段は丁寧な言葉遣いでお話しするのですけれども、必ず最後になると高台に避難せよ、繰り返し高台に避難せよと、ちょっと一生懸命避難している人とか、そういう人を考えると、最後の避難せよという命令的な言葉がすごく不評でありました。どうして避難してください、避難しましょうとか、「せよ」ではなくて別な言葉がないのか、総務部長に伺います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 従来は、今議員おっしゃいましたとおり、高台に避難してくださいとか、そういう表現でございましたが、他の自治体、津波避難等があった場合に防災行政無線で流していた言葉が、そういった例がありまして、住民の方々がかなり緊迫感を持って多くの方が逃げたというような例もあったというようなことから、いろいろなことで検討させていただきまして、そういった言葉を使わせていただいて、防災行政無線で住民の方々に高台に避難してくれということでお願いをしたということでございます。 ただ、その効果がどうかと言われますと、やはり今議員おっしゃいましたとおり、何か違和感というか、おかしいのではないかという批判もあるところでございますので、今後もそういった防災行政無線の情報発信につきましては、いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 今の言葉、賛否両論あると思いますが、ぜひ一考していただきたいと思います。 次に、旧清掃センター関係に移ります。先ほどお配りいたしました資料をごらんください。資料Ａの裏沢田地区にある旧清掃センターの解体スケジュールと解体後の活用につきましては、地元の意向を十分に尊重するとの答弁をいただきました。地元の意向を聞かれる手法とその時期について、生活環境部長に伺います。
◎今野昇一生活環境部長 お答えいたします。 旧清掃センターの解体工事につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり平成29年度、平成30年度の２カ年で計画してございます。来年度は、解体工事を施工する請負業者を決定した後、現場着手前に、解体工事概要について地元説明会を開催いたします。跡地の利活用につきましては、工事の進捗状況の報告など、必要に応じまして適宜地元の皆様への説明及び利活用に関する御意見をお聞きする機会を複数回設けさせていただきまして、解体工事に対する御協力と、跡地利用に関する御意見を頂戴しながら、地元の意向を十分反映させてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 確認です。壊してから考える、意見を聞く、それとも壊す前に、壊したこの後はこうしようという企画をするのか、その２つについてお願いします。
◎今野昇一生活環境部長 解体工事の一番最初の地元説明会、このときに今後の跡地利用に関する御意見も頂戴しますよというようなことで頭出しをしまして、その後、解体期間中に何回か、複数回ということで解体工事の進捗状況とか、そういうのをお聞きしながら、その中で今後の利活用についても御意見を頂戴するということとしてございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 先ほど避難勧告の際の交通渋滞について伺いましたが、資料のＢ、市道流留真野沢田線、通称取揚坂、そして資料のＢ、Ｃと踏切があるのですけれども、この踏切は狭隘、しかも鋭角なカーブに踏切があるために、東日本大震災や先月の津波警報発令の際には、渡波方面からの取揚坂を越えて避難する車両で大渋滞が発生し、辛うじて取揚の峠を越えた車が、資料の黒い太線の道路に路上駐車されました。この渋滞の緩和策として、避難勧告の際には当該路線は渡波方面からの一方通行化をして、渡波を含む東部地区から避難される車両を優先にしてはどうかと、車で避難された方々から提案をいただきました。私も同感だと思います。この件について、市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 この取揚道路は、東日本大震災のときにも大渋滞した場所です。そういう意味では、渡波地域から避難する道路として、多くの方が利用されて大渋滞を起こす場所だということは承知しております。一方通行にしてという考え方も確かにあると思いますので、今後研究させていただきたいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） この道路のほかに、ライフル射撃場頂上にある迂回路もありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 この取揚坂を越えて避難された方は、周辺の道路に路上駐車をして、車の中で暖をとりました。中には車をおりられ、地域の民家のトイレをお借りしたり、そして再度車に戻られました。地域の方々は、困ったときはお互いさまだものと快く協力され、当該地域の皆さんからも路上駐車での避難は大変気の毒だというふうな声があります。どうか旧清掃センター解体後は、渡波地区を含む東部地区の避難スペースにしてはどうかとの声が地元からも提言されております。市長に所見を伺います。
◎亀山紘市長 地元からそういう意見が多いということであれば、今後の説明会の状況にもよりますけれども、やはり選択肢の一つというふうに考えていきたいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） よろしくお願いしたいと思います。 それでは、資料で点線で示しております、これは渡波稲井線の避難道路、この完成後も旧清掃センターの場所は避難所として、立地条件としてはすぐれております。当該避難所は稲井中学校となっておりますが、稲井中学校よりも安全であり、稲井中学校の負担解消のためにも、旧清掃センター跡地は避難場所に最適地だと考えております。 そして、平時の場合は、その利活用として駐車ブースにグラウンドゴルフ等の運動施設、あるいは田園風景と市街地を眺望できる展望光園として、管理棟はコミュニティースペースとして市民に開放することにより、有効活用が図れる最良のプランだと思います。このプランについて、最後に生活環境部長に伺います。
◎今野昇一生活環境部長 そういう御意見も含めて、地元の皆様の御意見をその説明会の中で頂戴しながら検討してまいりたいというふうには考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 次に、（３）の議会への対応についてに入ります。 市長は、今月の５日に市長選挙３選目出馬表明されました。市長と議会との関係は、決して良好であるとは思えません。私は、この件について議会で幾度も一般質問で取り上げてまいりました。議員は、市長と同じように市民から負託を受け活動しており、市民への説明責任は、まず議会、議員に行い、それを受け、議員が市民に説明を行う。つまりは、議員には市政運営をチェックする役割と同時に、市政運営の推進役の任務も兼ねております。 私は、亀山市長は議会のこの２つの役割をよく理解されていないと思います。紆余曲折があった石巻市立病院の開院ではありましたが、それでも私たち議員は市民に石巻市立病院をＰＲしたり、中には議員みずからが石巻市立病院に入院したり、健康診断の病院として選ぶなど、石巻市立病院問題を真剣になって行く末を案じております。しかし、市政の大事な問題は新聞報道で議員が知り、議会と当局の話し合いがないまま進められる問題が多過ぎます。 まず、議会は市民の代表という観念を持っていただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議会の議員の皆さんは、二元代表制であり、また市民の代表であるということからすれば、当然市政のチェック役を担っていただいておりますので、私としては議会軽視ということはしていないつもりでございますけれども、これからも丁寧に議会には説明をしていきたいと考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 先ほどのこの答弁では、積極的に情報を提供していると、議会軽視と誤解されないように努めると。誤解されないようではなくて、私が誤解しているのですか。そういうふうに聞こえます。なぜかと言いますと、最近新聞報道された門脇小学校の保存問題、大川小学校にモニュメントを設置する案件などは、真っ先に議会に報告すべきであり、全員協議会などの場で説明すべきだと思います。両校を保存するかどうかの住民アンケートに要する予算審議や一般質問の議論を踏まえれば、議会に説明されるのが当然だと思いますが、市長いかがですか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 門脇小学校の一部保存を現在地で進めるという考え、これは議会には確かにお話をしていないというところでした。大きな変更はないというふうなことで、議会、委員会の進行を保存の方向に導くために進行役として私が発言したものですが、確かに言われてみれば議会に一言あってしかるべきだったというふうに反省しております。
◆２番（髙橋憲悦議員） とにかく私たち議会は、いつも蚊帳の外の状態であります。新聞を見た市民が私たち議員に意見を求められても、私たちはいつもそのようですねとしか答えようがないのです。 さきの定例会で阿部利基議員が議会や議員を上手に活用し、情報の共有化を市長に提言しました。しかし、一向に改善されておりません。市長は、議案提出や全員協議会付議、行政報告をする際には、まず市民や議会にどうするという問題意識を一番最初に持ってほしいのです。市長、いかがですか。
◎亀山紘市長 常に議会には情報を伝えているつもりでおりますけれども、そういった伝えていないところがあったとすれば、今後はその点については反省してしっかりと議会対応に努めていきたいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） さきの私の一般質問で、議会で浮き彫りになった事項については、市長から必ず整理して報告するとの答弁、約束をいただきました。その答弁を受けて、市長はどの部署に議会での懸案事項の整理と進行管理を命じているのか、市長に伺います。
◎菅原秀幸副市長 その件に関しましては、議員から御提案ございましたので、復興政策部のほうにそのことについては整理をしてほしいというふうな話は伝えてありますけれども、かなりの期間、長い期間がございましたので、まだ整理しかねているというふうなことでの現状でございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 随分無責任な対応ですね。すると言って、まだしていないと。もう前の定例会終わっているではないですか。本来ですと、以前の議会ですと、もうその進行管理表は開会日に渡されて、この問題はこのようになっています、検討中ですと、そういうふうな一覧表まで配付された時期がありました。ですから、私は議会が軽視されているというふうに思わざるを得ないのです。その典型的な例をこれから伺います。市長は、先月中旬中国に行かれましたが、訪中した理由とその成果について伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 温州市に訪問させていただきました。これは、平成29年から、たしか８年間の取り組みについての議定書を交換してまりいました。それと同時に、さまざまな意見交換をさせていただきましたけれども、石巻市からは今後の温州市との交流を深めるためにも、やはり経済的な効果が必要だということで、石巻市からの水産物、あるいは農産物の輸出ができないかどうかというようなことも話し合いを行ってまいりました。温州市は、ほとんどの米はタイ米を使っているということで、日本の安全、安心な米が輸入できれば大変ありがたいというふうな話はありましたけれども、しかし中国との輸出というのはかなり厳しいところがありますので、今後そういう意味では輸出に向けた検討をしていきたいと思いますが、かなり難しいところもありますけれども、検討を続けていきたいというふうに考えて、お互いに交流を深めてまいりました。
◆２番（髙橋憲悦議員） この議定書には、３つの基本項目について十分に協議を行い、意見が一致したとして、石巻市を代表して市長が署名されました。その基本事項などを議会に示し、周知するとか、この調印したのは11月17日に行ったわけですから、その２週間後にはこの議会が始まっております。議会の冒頭に、この協定書のコピーなどを添付しながら、この３項目について合意形成しましたというような報告は、絶対私はすべきだと思います。いかがですか。
◎亀山紘市長 確かに首長が海外に出張したということで、その出張の目的と、それから成果については、やはり議会に説明をすべき案件だというふうに今思わされました。ちょっとそこは、私も至らなかったところがあります。反省いたします。
◆２番（髙橋憲悦議員） 私たち議員は、行政視察した際には、必ず直近の委員会で市当局に報告し、このような状況でしたと情報を共有しております。市民を代表して、しかも外国の都市と約束したその大事なことを、市民への思い、議会への思い、全てが地域愛なのです。どうも市長からは地域愛が、そして愛情が伝わってこないのです。議会は、いつも片思いの連続です。今議会で森山議員が不連続の連続と申し上げましたが、全くそのとおりであります。市長、この片思いは何とかならないのでしょうか。私たち議会は門戸を広げ、大人のつき合いをするようにお願いしています。この問題は、市長の政治センスも問われます。これからのことを含め、亀山市長御自身の自己分析としての政治センスをどのように思われているか伺います。
◎亀山紘市長 議員との信頼関係を保つ上には、やはり首長としても責任のある説明責任をしていくということが必要だというふうに考えておりますので、今後はそのような対応をしてまいりたいと考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） それでは次に、職員の考え方や庁議の活用についてでありますが、市職員の生涯にわたる人件費は、１人当たり約２億円と試算されております。市民にとって大きな投資であり、かけがえのない財産であります。その財産をいかに市民のために有効に生かすことが組織としての裁量のあり方だと思います。 最近の行政運営で、業者への委託事業が多く見受けられます。コンサルタントを含む業者への委託は、成果品として見た目はきれいでありますが、そして全て委託を否定するものではありませんが、できれば答弁書のとおり、職員や市民による手づくりの英知を結集した事業計画がベストだと思います。職員には、行政経験という貴重な財産があります。ぜひ職員でできる業務は、地域を熟知した職員で進めていただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 議員御指摘のように、職員は石巻市政にとりまして大事なシンクタンクだというふうに思っております。いろんなテーマに向けて、若手からの提案などを受けておりますけれども、いろんな委託業務、あるいはそういう業者のほうに委託している事業が多いというのは、私も多いということはわかっておりますけれども、今の震災復興期間においては、マンパワー不足の中で落ちついてシンクタンクとしての役割を果たすというのは難しいところがありますので、御理解いただきたいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） 次に、瓦れき処理不正請求事件のだまし取られた公金についてでありますが、説明は答弁のとおりだと思いますが、では回収できる、結論的にその時期について、生活環境部長に伺います。
◎今野昇一生活環境部長 お答えします。 債権者集会の進捗状況ということでお答えさせていただきます。本年１月に第１回の債権者集会がございまして、その後６月と11月と都合３回の債権者集会が開催されてございます。この時点で、法人の分の破産財団への回収の合計額が659万3,089円、それから本市が債権者破産で申し立てた個人の分、これについての破産財団の回収額が788万7,853円となってございます。破産管財人のほうからは、今後も破産者から事情聴取をしつつ、財産調査を継続する旨の報告がなされてございます。それで、次回、第４回の債権者集会なのですが、来年３月８日ということで予定されてございます。 なお、本市の届け出の債権なのですが、これまで同様に刑事裁判の進捗状況を見て認否を判断するということになってございまして、現在留保のままということになってございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 刑事裁判の進捗、つまり市のほうで告発なり、訴えるのが遅かったのです。ですから、事件も長引いて解決が長引く、長引けば長引くほど回収しにくくなるというふうなことになっています。そして、ここに本市のために復興に支援してくださった浦和学院高校の機関紙である「今、浦学にできること」というふうな冊子のコピーがあります。浦和学院高校では、本市と、それからこの逮捕された伊藤社長の協議会のほうに多額の寄附をされ、そしてこの機関紙の中では、どこの地域よりも復旧活動の早い石巻、ボランティア受け入れの石巻モデルをつくった伊藤会長の存在は大きいと、そしてどのページにも市長と、それからこの逮捕された伊藤社長が載っております。私は、結果的には亀山市長のガードの甘さがこの逮捕された悪事に使われたものとしか思えませんが、市長、いかがですか。
◎亀山紘市長 浦和学院高校のそういう機関紙に私の写真が載っているというのは、浦和学院高校から寄附を受けたときには確かに同席いたしましたけれども、決してこの瓦れき処理事件に甘かったということには当たらないと、我々も警察と綿密に意見交換をさせていただいて、そして進めてきております。だまし取られた公金については、回収に向けて努力していきたいというふうに思っております。
◆２番（髙橋憲悦議員） それでは次に、大川小学校の問題です。 11月10日の河北新報の報道で、「石巻市長 提案あれば和解検討」という見出しで報じられました。その真意について市長に伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 その場合には、一般的に二審で和解が提案されることが多いという事実があります。そういったことを踏まえて、仮に高等裁判所から二審で和解の提案があった場合には、その内容についてしっかりと考えさせていただきますという回答をしたものでございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） この訴訟、そして議会でも問題になりましたが、市長がまずその裏山に行っていないと。行っていない、経験のないものを踏まえて物事を決めようとすると。私は、どんな公務よりも優先して、まず長靴でも履いてとにかく上に上がってみると、そういうふうな心構え、意気込みがなければ、なかなかいろんな説明をしても説明し切れないと思いますが、月曜日でこの議会終わる予定です。ぜひどうぞ行ってみていただきたいと思いますが、それは約束できますか。
◎亀山紘市長 申し上げますが、約束することはできません。なぜならば、登らなければ今回の裁判に対して何もできないということではないと思います。私も大川小学校の校舎、あるいは裏山のほうは見ておりますので、登らないから何もできないということではないと思いますので、御理解いただきたいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） 実際行ってみなければ距離感、そして傾斜の角度、道路の状況、そういうのは全然わからないと思います。それを見ないで、幾ら論戦を張っても、直接宮城県知事は見て、数年前のＮＨＫの報道で、そうだね、山に逃げられたねとコメントして、きのう何か結論出たみたいですけれども、やっぱり現場に、これだけは何が何でも私は行ってほしいと思いますが、いかがですか。
◎亀山紘市長 私としては、これまでも何回も見ておりますので、登るということに対しては特に今考えはございません。
◆２番（髙橋憲悦議員） 車で見るのと現地へ行くのは、全然違います。同じ質問を教育長にいたします。いかがですか。
◎境直彦教育長 私は、前に答弁したとおり、あそこの斜面のところの手前まで行きまして、そしてそのあとの急斜面なので、登れないと判断をして、そこまでですということで答弁したとおりでございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 教育長は行っています。ぜひ行ってください。 市長のこの無責任さがあらわれるいい例があります。それは、地域愛のまとめの質問でこれからしますが、平成25年４月11日、ちょうど亀山市長が２選目を目指している選挙期間中に、午後９時３分に宮城県沖を震源とするマグニチュード5.8、石巻市の小渕浜で震度５弱を観測する地震が発生し、市は対策本部を立ち上げ対応しましたが、市長とは朝まで連絡がとれませんでした。平成25年４月15日の石巻かほく、石巻日日新聞で報じられ、石巻かほくでは「小渕浜で震度５弱 亀山市長と連絡とれず」との見出しの記事が報じられております。選挙期間中であっても現職の市長であり、災害対策に当たるのが責務であります。市長、あのときどうして連絡がとれなかったのでしょうか。
◎亀山紘市長 どうして連絡がとれなかったということは、半島部におりまして携帯電話がつながらなかったということも原因でございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 半島部といいますのは、小渕浜もばりばりの半島部です。そこで震度５です。いろんな手法で、まず災対本部に来られなくても連絡すべきであり、それでは市長はいつ誰からこの地震と災害対策本部の活動、設置等について連絡を受けたのですか。
◎亀山紘市長 ちょっとその辺のところは今記憶にございませんので、調べさせていただきたいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） 調べなくてもいいです。全部調べております。この地震の災害対策本部が落ちついて解散して、なおかつ市長と連絡がとれなかったものですから、市長本人ではなくて、市長の後援会の事務局長に秘書広報課長が電話しました。そして、秘書広報課長が電話した件を、事務局長は市長に私が伝えますからと言いました。そして、これからは推測なのですけれども、その事務局長は市長に連絡をとったというふうな流れになっております。これで間違いないですか。
◎亀山紘市長 記憶が定かでございませんので、これもちょっと時間を必要とすると思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） 私も図書館に行ってこの記事、きっちり読んできまして、そして当時の災害対策本部の記録も確認しております。そして、市長が初めて市と連絡とれたのは、次の朝に北村副市長に電話をしたと。そして、北村副市長と話ししたと。それが最初で最後だったと、それが結末です。 このように、本市の受け身の姿勢が今回の地震の災害対策本部の設置が１時間おくれると。これは、その事件があって５カ月後に災害対策本部の設置要綱の中で、これまで職員の自動招集という制度があったのですけれども、それを災害対策本部は市長が指令して本部を設置すると、本部イコール非常配備と同じですので、職員は同じでも、その災害対策本部を誰が主宰するか、招集するかをわざわざ丁寧に市長に改めたのです。安倍総理大臣は、先日発生した関東地方の地震の際に、地球の裏側のペルーを訪問して、現地から災害対策を直接指示し、また大規模な陥没事故が起きた福岡市長は、不眠不休で陣頭指揮をとり、誰しもが予想できない復旧工事を上回り、１週間で復旧をなし遂げた。各国から絶賛の声が寄せられております。この２人のリーダーの偉業は、誰にも負けない地域愛を持たれていたからであります。どうか市長には残された期間中、市民を愛し、地域を愛し、議会を愛する地域愛を感じ取っていただくことをお願いします。 平成28年第４回定例会、一般質問は私の質問で最後となりました。皆様、よい年をお迎えください。
○議長（丹野清議員） 以上で２番髙橋憲悦議員の質問を終わります。
△散会
○議長（丹野清議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日から18日まで休会とし、19日に本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。 午後４時５０分散会...